宮城県議会議員　高橋伸二

◆八番（高橋伸二君）　自由民主党・県民会議の高橋伸二でございます。
　外国人参政権、夫婦別姓、民主党代表選挙と国会議員の投票結果、国家公安委員長の人事、近ごろ、これはおかしいぞと感じることが非常に多く、中国漁船船長の釈放を那覇地検の判断と平然と言ってのける菅総理、耳の穴をかっぽじいて刮目して聞けとは、仙谷官房長官の委員会答弁での発言、かなりの上から目線で品格も感じられません。菅内閣の本質はまさにここにあるんだと思いました。他にもたくさん言いたいことはありますが、余計なことを言っていると時間がなくなってしまいますので、通告に従い質問させていただきます。
　第一点目、農業の振興についてであります。
　二十一年産米の全国の販売実績は、八月末現在で二百九万トンと、二十年産米より三十万トン減少し、前年対比八七％になっています。一方、宮城県産米の販売実績は、八月末現在で十三万六千トンと、三万二千トン減少し、前年対比八一％となっており、その結果、ことしの十月末の二十一年産米民間在庫予想は全国で約四十万トンと推定され、そのうち、東北は約二十万トン、宮城は約六万トンの持ち越し古米在庫の発生が見込まれています。しかし、ことし七月三十日、当時の山田農林水産大臣は、定例記者会見において、需給調整のための買い上げ備蓄をするようなことはしないというような見解を示しています。更に、八月四日の参議院予算委員会での自民党議員の質問に対して、二十一年産の余剰米があって、幾らか米価が下がったとしても、いわゆる戸別所得補償制度で十アール当たり一万五千円の補償がなされ、更に変動部分においても予算措置されているので、生産者に対しては一切今回コスト割れして生産費に影響を与えるようなことはないと確信していると答弁しています。去る九月十三日に行われました自由民主党宮城県連の稲作の現状視察と農家の方々との意見交換では、農業に従事することがどれほどの困難さを伴うか、切実な意見が相次ぎました。ちょうど全農本部が九月十日、二〇一〇年産米の概算金を、ひとめぼれで昨年の一万二千三百円から八千七百円と三千六百円もの引き下げを決めた直後だったこともあり、出席した農家の方々から、これほど米価が下がるとは思わなかった、これでは農家は生きていけない、来年の生産意欲がもうなくなったなどの意見が出され、先行きの不透明さに大きな不安を抱えている様子でありました。
　そこで、伺います。
　山田前農林水産大臣は、今年度から実施されている戸別所得補償制度について自信を示しています。鹿野新農水大臣もこの制度を継続し、少なくとも十年間は移行期として、規模加算や中山間地向けの助成などをどうするかを検討課題とする、農業の実情に合った仕組みを十年で確立できたらいいと、日本農業新聞のインタビューに答えたそうであります。全く危機感が感じられません。現場の農家の方々は、あしたの生活がどうなるのかを心配しているのです。しかも、農水省は今月七日、農業就業人口が五年前に比べ二二・四％減少、過去最大の下げ幅を記録し、二百六十万人になったと発表したばかり。十年先は本当にどうなっているかわからない。悠長に構えている場合ではないと思われ、この制度で宮城の農業が足腰の強い持続可能な産業として成長していけるものなのか、大いに疑問であります。これについてどのような認識をお持ちか、知事の所感をお聞かせください。
　米価が標準的な販売価格を下回った場合、その差額を補てんするとしていますが、六十キロ当たり定額部分で約千七百円、変動部分では予算の総額が一千四百億円となっており、これをならすと、六十キロ当たり約千七百円程度、今回の概算金と合計しても一万二千百円程度となり、昨年の概算金にも満たないという試算もあります。この点についてどのような見解をお持ちか、お示しください。
　平成二十二年度の農業農村整備予算は、平成二十一年度と比較して六三・一％の減、三千六百四十二億円余りを削減し、ほぼそのまま戸別所得補償制度に充てています。これは農業予算の総額が変わらない中で、使い方を変えただけ、最後は農家に負担が回ってくるのではないかとの心配があります。そこで、県内の土地改良事業は、当初の予定どおり進んでいるのか現状について伺います。山田前農林水産大臣は、米の過剰対策はとらないと繰り返していましたが、集荷円滑化対策の過剰米基金三百二十億円を活用した需給改善策も検討されるべきと考えます。宮城県や我が県の農業者が負担している二十億円がこの中に含まれており、今こそ有効活用を促すときではないかと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
　消費拡大の方策は、米粉等で行われてはいるものの、価格の課題等もあり、効果は限定的で、全体に波及するには至っていないのが現状かと思います。宮城県産の農作物を消費した人に何らかのインセンティブを与える農業版エコポイントなどの政策提言を多くの農業者から受けていますが、この点についてはいかがお考えか、伺います。
　農業は単に食料を生産するだけではなく、日本の原風景を守り、私たちの心に安らぎを与え、また、自然災害から私たちの生命と財産を守るための安全確保に影響力を持っており、住環境保全に大きく貢献しています。来年度から導入のみやぎ環境税等を活用し、地産地消の県民運動を展開することを検討する余地はないものか、伺います。
　大綱二点目、道路の維持管理についてであります。
　道路は、県民の安全安心な生活の確保や活力ある地域経済の形成を図る上において、極めて重要な役割を果たしております。中でも、国が管理する直轄国道は、高速自動車道とともに幹線道路として都市と都市の間や都市と空港や港湾を結ぶことにより、物流の活性化や観光交流の促進を図り、より一層活力ある地域づくりを進めていく上においても極めて重要な役割を担っています。また、救急車両の通行や災害発生時の救援物資の輸送においても更に大きな役割を果たすこととなり、県民生活にとってはまさに命の道として必要不可欠と言うことができます。
　このうち、県内の高規格幹線道路については、十月二十二日に石巻方面と相互の乗り入れが可能となる利府ジャンクションの完成や、大衡インターチェンジの開通等、富県宮城を下支えする社会基盤として着実に整備が進んでおり、平成二十三年度の概算要求においては、全国でわずか四カ所の直轄管理の新規事業箇所の一つに、三陸縦貫自動車道の本吉気仙沼道路�U期事業が採択されました。加えて、登米志津川道路のうち、今年度は事業着手が見送られた志津川トンネルが着工予定となったことは、知事を初め関係自治体の皆様のこれまでの要望活動の成果として高く評価されるものと考えております。
　一方、着実な整備の進捗とともに、これまで整備してきた既存の施設を有効に活用し適切に管理していくことも、道路管理者として重要な役割であると考えております。
　その上で、宮城県の道路予算を見てみますと、最も道路予算額が大きかった平成七年度の七百五十億円から、平成二十一年度では三百三十八億円と、実に平成七年度予算の四五％にまで落ち込んでおります。公共事業費削減の流れは継続され、我が県における財政事情も極めて逼迫した状況であることを考えると、県が管理する道路の維持管理予算の確保はもとより、既存施設のより一層の有効活用が求められていると考えます。これに対する県としての考え方や取り組み状況についてお示しください。
　また、本年度の国直轄事業に関する予算を見ますと、維持管理のための事業費が大幅に削減されている状況にあることがうかがえます。県内の直轄国道管理について何らかの支障が生じているのではないかと大変心配しております。国全体として大幅に事業費が削減されている中、県内の道路維持管理に係る直轄事業予算の状況はどうなっているのか、伺います。
　さて、三陸縦貫自動車道については、私もたびたび利用する機会があり、先日も特別委員会の県内調査の際にバスで通行したばかりであります。登米東和インターチェンジまでの延伸、仙台北部道路の開通、利府ジャンクションの開通などにより、管理施設の増加や今後の大幅な交通量の増加が見込まれ、安全安心の確保のためにも、より適切な維持管理が求められています。更に、鳴瀬奥松島インターから石巻河南インターチェンジ間については、供用開始から既に十二年が経過し、平成二十年一月から無料開放による影響もあり、平成二十二年には交通量が二万五千台にも増加したと伺っております。率直に申し上げますと、私が当該区間を走行した限りにおいては、路面状は必ずしもよいとは言いがたく、これは私ばかりではなく、他の利用者も同様の印象を持っているのではないかと思います。三陸道供用開始以降、今日まで抜本的な補修が実施されてこなかったのではないでしょうか。利用者の安全な走行を確保するためにも、一刻の猶予もなくこの路面を補修して、現状を改善しなくてはならないことは言うまでもなく、道路の舗装状況の悪さに起因した大きな事故が起こってしまった後では、もう遅いのであります。今こそ安全な路面状況の確保のために、当該区間の補修を早急に実施することを県として国に要請すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　このことは、他の国の直轄管理道路や県管理道路においても同様のことが言えます。来年度以降の適切な維持管理事業を行うためにも、国直轄管理道路に対する必要な事業費の確保を県から国に対して働きかけるとともに、県においては、県管理道路の適切な維持管理を推進するための事業費を確実に確保していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、地域医療の拡充について伺います。
　現在、我が国のがん患者はおよそ三百万人で、一年間にがんと診断される人はおよそ五十万人、そして、がんで死亡する人の数はおよそ三十万人と言われており、一生のうちにがんにかかる人の割合は二・五人に一人、全死亡原因の三分の一はがんで、三人に一人はがんで亡くなることになります。今後の予測として、五年後の二〇一五年には、がん患者は約五百三十万人に達し、年間のがん罹患者数はおよそ九十万人、死亡者の数は四十三万人、一生の間にがんにかかる人は二人に一人とふえますが、亡くなる人の割合は、逆に三・五人に一人に減るという考察もあります。この予想をもとに計算すると、末期のがんを除く患者数は、現在の百二十万人から、七年から八年後には二百二十万人に増加することが予想されます。がんは、今後七年から八年の間におよそ二倍の五百万人に増加することになり、そして、そのがん患者の治療に対応しなくてはならない状況がやってくるということになります。それに見合う医療体制の整備が求められることになります。
　宮城県においては、新たにがんにかかる人は約一万二千人、そして、その死亡者数は年間約六千人にも上ります。昭和五十九年以降、死因の第一位はがんとなっていて、宮城でも三人に一人ががんで亡くなっていることになります。厚生労働省の推計では、一生涯のうちにがんにかかる可能性については、男性は二人に一人、女性は三人に一人となっています。がんは若年者に対しても発症し、私たちと同世代の方ががんによって命をなくしたという事例も少なくはなく、そのような話を聞くたびに、がんは恐ろしい病気だとつくづく感じます。がんへの対処方法は、今さらながら、早期に発見し治療するということ。少なくとも年に一度はがん検診を受け、がんについて定期的にチェックすることによって多くの命が救われることにつながっていきます。
　そこで、伺います。
　宮城県が定めるがん対策の推進計画における具体的な取り組みの中で、予防対策の推進が挙げられております。その個別目標として、八項目の中で、期限はすべて平成二十二年度になっておりますが、その目標の達成状況について伺います。
　次に、がん検診の受診率及び質の向上についても同様に、期限は今年度になっておりますが、その現状について伺います。
　がん医療従事者の育成及び確保並びに放射線療法及び化学療法の推進ですが、不足していると言われる放射線治療及び化学療法を専門とする医師の確保はできているのか、伺います。
　治療の初期段階からの緩和ケアの実施について、がん患者のがんに対する恐怖心を和らげ、精神的な苦痛を抑えることや、家族の不安を取り除いたりということも大変重要と考えますが、現状についてお聞かせください。
　がん診療連携拠点病院の整備とネットワークづくりですが、掲げてある二つの個別の目標について、進捗状況はどのようになっているのかお示しください。
　関連して、みやぎ県南中核病院への支援体制について伺います。
　同病院は、去る八月二十四日、平成二十四年度に整備する腫瘍センターの整備計画を正式に決定し、十月に設立準備委員会を設置して整備体制の検討に入ることとなりました。仙南医療圏の地域がん診療連携拠点病院の認定取得に向けて大きく前進することになります。更に、今年度からの地域医療再生計画により、二十五年度には地域救命救急センターが開設されることとあわせ考えると、仙南医療圏の中核病院として機能が更に充実強化され、他の医療機関等と連携しながら、地域におけるがん及び救命救急医療に重要な役割を担うこととなります。そのような中で、一市三町の保健医療組合構成市町以外の病院利用者は、現在も全体の三分の一に上り、病院機能の充実が図られることにより、更に利用者が増加することが予想されます。みやぎ県南中核病院においては、保健医療組合構成市町以外での病院利用者のある近隣市町へ応分の負担を求める呼びかけを行っているものの、なかなか議論が進まないとのこと。県当局のリーダーシップを期待する旨の意見が寄せられております。この件について見解を伺います。
　平成二十四年度から地域救命救急センターが開設されると、仙南医療圏の救急医療体制は格段に向上することになります。救急搬送の現状は、平成二十一年度実績で三千七十六件であり、二十五年度には三千七百件程度に増加することが予想されます。ことし三月の予算特別委員会の総括質疑においても伺いましたが、これらに伴いさまざまな支出の増加も想定されることから、二十六年度以降の運営費補助について御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか、再度伺います。
　地域医療を守る上において最も重要なことは、医師や看護師を過重勤務から守ることだと考えます。休日・夜間に受診する小児患者の多くが軽症だという現実をよく見詰め、いわゆるコンビニ受診をなくすことが医師や看護師を過重勤務から解放することになり、結果としてその病院は守られることになります。そして、本当に救急医療が必要な人を救うことにつながっていくのです。東京や兵庫で始まった小児医療を守る親の会は、全国に広がりを見せていると聞きます。勉強会を開き基礎知識を学ぶ機会を設けたり、症状別の手引を作成して配布するなどの事業を通じて医師や看護師との信頼が深まり、充実した医療の提供につながっていると聞きます。このような取り組みは県としてリーダーシップを発揮し、宮城県内にも波及させることができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　国のがん対策として、現在、子宮頸がんワクチンの公的助成制度が検討され、近い将来それが実現するのではないかとの情報が漏れ伝わってきます。しかし、がん対策にはそれらも含め、幅広いトータル的な支援が必要ではないかとの指摘があります。これについてどのようにお考えか、また、国や県が二次医療圏に一カ所程度の設置を目指している、がん診療連携拠点病院に対する支援の拡充について、県からの国に対する強力な働きかけが望まれておりますが、御見解を伺います。
　大綱四点目、少子化対策について。
　日本の合計特殊出生率は、平成二十一年度一・三七であり、都道府県別に見ると、高い順に沖縄県一・七九、宮崎県一・六一、熊本県一・五八、鹿児島県一・五六と続き、逆に低い準には東京都一・一二、北海道一・一九、京都府一・二となり、大都市を含む地域が低い傾向が見られます。我が宮城県はというと一・二五で、何と全国で下から五番目の四十三位と低迷しております。言うまでもなく少子化対策は喫緊の課題であり、これまでも厚生労働省は、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、次世代育成支援対策推進法などさまざまな対策を講じてはいるものの、歯どめがきいているとは言いがたい現状だと言えます。
　少子化の大きな原因として挙げられるのが、男女の晩婚化と言われています。日本人の未婚率は、男性の二十歳から二十四歳を除き、一九八〇年ごろから上昇を続けています。二〇〇五年では、二十歳から二十四歳の九三・四％、二十五歳から二十九歳は七一・四％、三十歳から三十四歳で四七・一％、三十五歳から三十九歳は三〇％、四十歳から四十四歳で二二％となっています。一方、女性の未婚率は、年齢別に見ると、二十歳から二十四歳の八八・七％、二十五歳から二十九歳は五九％、三十歳から三十四歳で三二％、三十五歳から三十九歳は一八・四％、四十歳から四十四歳で一二・一％という状況にあります。それでも民間の調査会社のリサーチによると、二十五歳から四十九歳の独身男女の意識は、今すぐにでも結婚したいと考えている人が一一％、結婚したいと考えている人が二七％、できれば結婚したい三九％と回答し、合計七六％の人が結婚したいと回答しています。やはり多くの人が生涯の伴侶を求めていることがうかがえます。その理由は、精神的な安定が欲しい六〇％、好きな人とずっと一緒にいたい五九％、孤独な老後は嫌だから五〇％などと回答しています。
　ことし六月、私は同僚議員とともに愛媛県えひめ結婚支援センターを調査してまいりました。この結婚支援センターでは、愛媛県が創設した公的機関として、愛媛県法人会連合会に委託しています。その目的は、少子化の主たる原因である未婚化、晩婚化に対応するため、企業及び団体を中心にＮＰＯや市町村等と連携しながら、独身の男女を対象とする結婚支援イベントを実施し、お引き合わせ等をすることにより結婚を支援することとなっております。愛媛県においても全国の状況と同様に、婚姻件数は減少し、やはり平均初婚年齢は上昇しているとのことで、五十歳時点での未婚率も男性一四・九％、女性で七・五％とのこと。
　結婚支援センターの事業内容を紹介しますと、まず結婚を希望する男女に対し無料でメルマガの登録配信を行います。イベントを主催する応援企業を募り、そのイベント情報を集約してメルマガ登録者に配信します。配信を受けたイベント参加希望者は、ウェブサイトを通じて参加を申し込み、イベントに出席します。イベントで成立したカップルには、結婚支援センターからさまざまなサポートを受けることができるというような内容になっています。また、未婚の従業員に対する広報や、イベント参加応援をしていたいただく企業を協賛企業として募集し、ウェブサイトで紹介するといった事業も行っていて、企業や団体のイメージアップやＣＳＲにもつながっているとのことでした。応援企業が独自のイベントを企画、実施できるために、事業の効率化が図られ、事業の業績向上にも相乗効果を発揮していることや、ボランティア推進員がイベントやその後の男女のお引き合わせ、更に交際フォローまでしてくれたり、何より県の事業という安心感があることで、現在増殖中の草食男子にも安心して利用されているとのことでした。また、市町村における結婚相談では、知り合いがいるのではないか、いわゆる元カレ、元カノが来るのではないかとの心配がありましたが、県という大きなくくりのため、その心配は要らないとのこと。ゴールインしましたとの感謝の連絡もあり、着実に成果があらわれているとのことで、すばらしい取り組みであると実感してまいりました。
　以上、申し上げました愛媛県の取り組みについて、我が宮城県においても非常に参考になるのではないかと考えます。結婚したい男女をいかにカップリングさせ、やがて結婚に結びつけていくのか。これを何らかの形で支援していくことが、少子化解消のための一つの方策になるのではないかと考えられますが、知事の所感を伺います。
　愛媛県の取り組みの中で、ボランティア推進員の公募がありましたが、我が県においてもボランティアを募集して研修を行い、終了後は、知事からの結婚推進員としての委嘱状を交付することにより、未婚化、晩婚化対策に一役買っていただける方を養成してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。我が県においても、愛媛県と同様の結婚支援事業を検討していただき、結婚したくても相手がいない、出会いの場がないという状況を解消したいという方々の切実な願いをかなえる手だてを講じることが求められていると考えますが、御見解を伺います。
　最後に、鳥獣害防止対策について伺います。
　農作物を守る、あるいは農地を守る、耕作放棄地をふやさない、そして、県民の安全安心を確保するという点において、鳥獣害防止対策は大変重要な喫緊の課題と言うことができます。中でも、近年、特に仙南地域において、イノシシの農作物に対する被害が増大し、地域の農業者が頭を悩ませている状況にあります。イノシシは非常に神経質で警戒心が強く、また、非常に突進力が強く、不用意に近づくと人間を襲うケースも多いと言います。体重は七十キロ程度、時速四十五キロで走ることも可能であり、更にきばも生えているため、全力の攻撃を受けると、大人の人間でも大怪我を負う危険があります。寿命はおよそ十年、生後四カ月ころまでは背中に保護色をなすしま模様があり、うり坊、うりんこ等とも呼ばれています。年一回の繁殖で四から五頭出産し、その半数がおよそ一年半で成獣となるため、その数は年々増加し、生息域は仙台市を越えて更に北進していると聞きます。乳熟期の稲を食害、踏み倒して大きな被害を出している上、野菜、芋類、豆類、麦類なども食害し、特に農産物の根の部分を好んで食べることが多く、その被害額は年々増加し、昨年度は減少したものの、シカやハクビシン、猿、クマ等を抑えて獣種別の第一位となっております。事態は深刻さを増している状況にあります。県としてはこれらの状況をどのようにとらえているのか、伺います。
　国を初めとして、鳥獣害防止対策を講じられ、地域によっては、丸森自然猪利用組合のように、農家みずから立ち上がった取り組みもなされてはいるものの、伊具、角田地域以外はまだまだ捕獲頭数も少なく、その個体数は増加傾向の中にあります。日本農業新聞は、農水省は平成二十三年度予算の概算要求で、鳥獣被害対策費を今年度の五倍を超える百十三億円を盛り込んだと報じましたが、平成二十三年度の予算の概算要求額は、過去最高の九十六兆円を超えており、これがどこまで認められるのか不透明な状況にあると言えます。宮城の農産物を守る、あるいは農地を守る、耕作放棄地をふやさない、そして、県民の安全安心を確保するという点において、県として更に対策の強化を望む意見が多く寄せられていますが、見解を伺いまして、私の壇上からの質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○副議長（小野隆君）　知事村井嘉浩君。
　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君）　高橋伸二議員の一般質問にお答えをいたします。大綱五点ございました。
　まず、大綱一点目、農業の振興についての御質問にお答えをいたします。
　初めに、戸別所得補償制度のもとでの宮城の農業についてのお尋ねにお答えをいたします。
　米の戸別所得補償制度は、生産に要する費用と販売価格との差額を直接払いにより交付するものであり、一定の補償水準が確保されることについては評価すべきものと考えております。一方、宮城の農業が足腰の強い持続可能な産業として成長していくためには、米の戸別所得補償制度等の国の制度を活用しながら、更に意欲ある農業者が、将来、展望を持って経営に取り組むことや、米のみならず、麦、大豆などの畑作物、野菜、畜産等のさまざまな農畜産物について、地域の条件を生かしながら生産に取り組むことが必要であると考えております。このため、現在改定中のみやぎ食と農の県民条例基本計画の中でも、我が県農業の大宗を担う認定農業者や集落営農組織等の担い手による農業経営の発展を支援していくこととしております。県といたしましては、こうした担い手が将来にわたり安定的に所得を確保できるとともに、今後、本格導入される戸別所得補償制度の実施に向けても、全国一律ではなく、さまざまな地域の実情に配慮した制度となるよう強く国に提案・要望してまいりたいと考えております。
　次に、今年度の概算金と戸別所得補償の交付金についての御質問にお答えをいたします。
　米戸別所得補償制度では、六十キログラム当たり約千七百円の定額部分に加え、当年産の米の販売価格が過去三年間の平均価格を下回った場合に交付される変動部分がありますが、この変動部分について県で試算したところ、予算上、千八百円程度までの下落に対応可能であると見込んでおります。お話のとおり、今年度の売り渡し概算金は、六十キログラム当たり八千七百円と、米戸別所得補償制度の定額部分及び変動部分の交付金を合計しても、昨年の売り渡し概算金の額と同等あるいはそれに満たない額となることが予想されることから、農業者にとってはまことに厳しい状況にあるものと認識をしております。県といたしましては、米価の下落が農業経営に及ぼす影響が大きいことから、今後一層消費拡大や備蓄のあり方等も含め、米の需給システムが実効あるものとなるよう要望してまいります。
　次に、大綱二点目、道路の維持管理についての御質問にお答えをいたします。
　初めに、維持管理予算の確保や既存施設の有効活用はどうかとのお尋ねにお答えをいたします。
　県の道路予算が年々減少していく中で、県管理道路の維持管理予算については、必要な予算の確保に極力努めるとともに、既存施設の一層の有効活用を図るために、さまざまな取り組みを行っております。その一例として、橋梁の長寿命化を図るため、橋長−−橋の長さでございますが、橋長十五メートル以上の橋梁については、ことし三月に橋梁長寿命化計画を策定し、今年度から橋梁補修事業に着手するなど、既存施設の有効活用策に取り組んでおります。また、アドプト・プログラムとして、地域住民の方々と共同で道路の清掃・美化活動に取り組むとともに、地域協同事業として、地域住民の皆様からの発案をもとに道路の整備に取り組んでおります。県といたしましては、このような取り組みを通じて、今後も県管理道路の良好な維持管理に努めてまいります。
　次に、適切な維持管理事業を行うために、事業費を確保すべきとの御質問にお答えをいたします。
　県内の直轄国道並びに県管理道路は、主要都市間を連絡するとともに、仙台塩釜港、石巻港、仙台空港等の重要交通拠点間を結び、県の産業や観光の振興を図る上で極めて重要な機能を有しております。また、今後発生が予想される宮城県沖地震などの大規模災害時においては、発災直後の負傷者の搬送や物資の輸送などを担う必要不可欠な道路でもあります。このことから、これらの道路の適切な維持管理は富県宮城の実現を支え、安全安心な県土づくりを進める上で大変重要であると認識しており、今後とも、必要な維持管理予算の確保について十分配慮してまいります。
　次に、大綱三点目、地域医療の拡充強化についての御質問のうち、みやぎ県南中核病院の腫瘍センター及び地域救命救急センターに係る近隣の市と町の運営費負担に関する県の役割についてのお尋ねにお答えをいたします。
　両センターには、仙南医療圏におけるがん診療及び高次救急医療の中心的役割を担うことが期待されており、医療圏全域からの利用が想定されるところであります。こうしたことから、その運営費の負担についても、仙南医療圏全体を視野に入れた各市町の十分な協議が必要であると考えております。県といたしましては、地元の協議の推移を踏まえ、必要に応じて調整等について検討してまいります。
　次に、大綱四点目、少子化対策についての御質問にお答えをいたします。
　初めに、結婚を望む男女へのさまざまな結婚支援が少子化解消の一つの方策となると思うがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。
　我が県におきましても、進展しております未婚化、晩婚化は、少子化の一因であると考えておりますが、その要因としては、非正規雇用の拡大などによる経済的不安、男女の出会いの機会の減少、結婚に対する意識の変化、コミュニケーション能力の低下などが指摘されております。したがいまして、こうした課題を解消するための結婚支援事業も、少子化対策の一つの方策であると考えております。
　次に、結婚推進員を養成してはどうか、また、我が県でも結婚支援事業を検討してはどうかとの御質問にお答えをいたします。
　県といたしましては、次世代育成支援や子育て県民運動を展開する中で、結婚を希望する若者に対する出会いイベントなどの情報や子育ての大切さ、すばらしさを伝えるといった啓発を含め、ホームページにおいて情報提供を行うこととしております。
　なお、いわゆる結婚等の直接的な結婚支援事業については、御提言のありました結婚推進員の養成もあわせ、他県の取り組み事例を参考にしながら、市町村やＮＰＯなどの関係団体との連携も含めて、どのような支援ができるか、今後検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
○副議長（小野隆君）　保健福祉部長岡部敦君。
　　　〔保健福祉部長　岡部　敦君登壇〕
◎保健福祉部長（岡部敦君）　大綱三点目、地域医療の拡充・強化についての御質問のうち、初めに、がん対策推進計画の個別目標についての達成状況はどうかとのお尋ねにお答えいたします。
　がん対策推進計画における予防対策の八つの個別目標のうち、公共施設における分煙対策の実施率につきましては、平成二十二年度の目標値を一〇〇％にしておりますが、平成二十一年九月末の調査では、実施率は九九・七％となっております。その他の七つの個別目標の達成状況につきましては、ことし十月から十一月にかけて実施いたします県民健康栄養調査の結果により評価することといたしております。
　次に、がん検診の受診率及び質の向上についての御質問にお答えをいたします。
　がん検診の受診率につきましても、ことし実施する県民健康栄養調査の結果により評価する予定としておりますが、宮城県では、がん検診受診率の目標を全国的にも高い七〇％に設定しておりますことから、今後とも市町村、企業等との連携を図りながら、受診率の向上の取り組みを進めてまいります。また、がん検診の質の向上につきましては、これまでにも宮城県生活習慣病管理指導協議会において、全市町村のがん検診事業評価を実施しておりまして、その結果、多くの市町村において国の指針に基づく検診実施体制の改善が見られるなど、所定の成果を上げているところであります。
　次に、放射線療法及び化学療法を専門とする医師の確保についての御質問にお答えいたします。
　がん治療の専門医の確保につきましては、全国的に厳しい現状にありますが、県といたしましては、引き続き東北大学やがん診療連携拠点病院と連携して、がん治療の質の向上に向けた研修の実施や東北がんプロフェッショナル養成プランなどによりまして、がん医療従事者の養成・確保に努めてまいります。
　次に、緩和ケアの実施についての御質問にお答えいたします。
　緩和ケアにつきましては、がん診療連携拠点病院を中心といたしまして、多くの医療機関で実施されております。県といたしましては、拠点病院と連携し緩和ケアの推進を図りますほか、地域の中核的病院におけるがん患者・家族に対する相談支援体制の充実や、宮城県在宅緩和ケア支援センターの設置などによりまして、患者・家族の不安を取り除くことができるよう、更なる体制整備を進めてまいります。
　次に、がん診療連携拠点病院の整備とネットワークづくりについての御質問にお答えいたします。
　拠点病院は、原則として、二次医療圏に一カ所程度を整備することを目標としております。現在、県内では七カ所が拠点病院の指定を受けておりますが、医療資源が豊富な仙台医療圏に指定が集中しておりますため、四つの医療圏について未整備となっております。県といたしましては、拠点病院のない空白圏域においてがんの相談支援機能を整備するなどの取り組みを行っているところではありますが、引き続き、がん診療機能の均てん化に努めてまいります。また、すべての拠点病院において、五大がんに関する地域連携クリティカルパスを整備するとの目標につきましては、現在、宮城県がん診療連絡連携協議会において、クリティカルパスの作成を進めてございまして、平成二十三年中に整備される予定でございます。
　次に、救命救急センターの運営費補助についての御質問にお答えいたします。
　地域医療再生計画は、各事業主体が運営体制や運営費を後年度にわたり自主的に確保する前提で取りまとめておりますので、平成二十六年度以降につきましては、基本的には県の運営費補助は想定していないところでございます。なお、専門的なスタッフ確保等の課題につきましては、県といたしましても、できる限りの協力をしてまいります。
　次に、地域医療を守るために、医師や看護師の過重勤務を防ぐ取り組みについての御質問にお答えいたします。
　地域医療を守る上で、お話のありましたような救急医療の適正利用の視点は極めて重要であります。県では、夜間の電話相談に対応するこども夜間安心コール事業を実施しますほか、子供が急病になった際の対応方法等を記載したパンフレットを作成し、乳児健診等の際に配布するなど、救急医療現場の負担軽減に向けた事業を進めているところであります。このような取り組みを今後とも充実強化してまいります。
　次に、がん対策のトータルな支援の必要性についての御質問にお答えいたします。
　がん対策につきましては、御指摘のありましたとおり、がんの予防、検診、医療の充実、緩和ケア、相談支援体制の整備など、県といたしましても、総合的な支援が必要と認識しております。今後とも、宮城県がん対策推進計画に沿いまして、がん対策に努めてまいります。
　次に、がん診療連携拠点病院に対する支援の拡充についての御質問にお答えいたします。
　拠点病院に対する支援の拡充につきましては、宮城県のがん対策を総合的に推進していくためには極めて重要であると認識しておりますので、引き続き、全国衛生部長会等を通じまして、国に働きかけてまいります。
　私からは、以上でございます。
○副議長（小野隆君）　農林水産部長千葉宇京君。
　　　　〔農林水産部長　千葉宇京君登壇〕
◎農林水産部長（千葉宇京君）　大綱一点目、農業の振興についての御質問のうち、農業農村整備予算の大幅削減による影響についてのお尋ねにお答えいたします。
　御指摘のように、国の今年度の農業農村整備予算が大幅に削減されましたが、我が県の農業農村整備予算につきましては、当初、対前年比六四％まで確保していたところであります。その後、地元関係者の皆様からの要請等を踏まえ、国への要望活動を行った結果、この九月補正予算の追加で七九％まで確保できる見通しとなりました。あわせて、事業費のコスト縮減対策や緊急性のある事業への重点化を行うことで、ほぼ今年度の当初計画どおりに推進できるものと考えております。しかしながら、来年度以降もこのような国の予算状況が続くとすれば、事業実施地区の工期延伸や新規地区の着工のおくれなど、着実な事業の推進には影響があるというふうに考えております。
　次に、米の集荷円滑化対策における過剰米基金の有効活用についての御質問にお答えいたします。
　この過剰米対策基金は、米政策改革大綱における集荷円滑化対策として、豊作時の過剰米により米価が下落し農業経営への影響を防ぐことを目的に、生産者の拠出金などで造成されております。今年度は、米戸別所得補償モデル事業により、加入者には米価下落分への補償があるため、この対策を実施しないとしております。しかし、基金には造成された金額が残っていることから、国ではこの取り扱いについて、戸別所得補償制度の実施とあわせて検討を続けているというふうに聞いております。このため、県といたしましては、過剰米の解消につながるような基金の活用について早急な決定を国に要望しているところであります。
次に、宮城県産の農作物を消費した人にインセンティブを与える政策提言についての御質問にお答えいたします。
　県産農作物の消費拡大のために、消費者へインセンティブを与える取り組みといたしましては、関係機関と連携しながら、宮城米米飯提供店や食材王国みやぎ地産地消推進店の利用者に県産食材などをプレゼントするキャンペーンを実施しており、議員お話しの農業版エコポイントのような取り組みも有効な手法の一つではないかと考えております。また、国では、昨年度から食料自給率の向上に向け、国産食料品等ポイント活動モデル実証事業、これを首都圏で実施しており、昨年度の実施結果では、対象商品の売り上げの増加や国産食料品購入に対する消費者の意識の変化などの効果があったと報告されております。国におきましては、この取り組みの全国展開も視野に入れておりますが、設備投資やポイント原資などの経費面での問題も考えられますことから、国の動向やこれらの課題を踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、来年度から導入されるみやぎ環境税等を活用した地産地消の県民運動等の展開についての御質問にお答えいたします。
　地産地消の推進は、農業の発展を通じた住環境の保全につながる取り組みの一つであると認識しております。来年度導入するみやぎ環境税を地産地消の県民運動等へ活用することにつきましては、環境保全に対する直接的な効果の把握が難しく、また、長期的な取り組みが必要になりますことから、現時点で財源とすることは難しいものと考えております。県では地産地消運動として、平成二十年二月に食材王国みやぎ推進パートナーシップ会議を設置し、会議を構成する生産、流通、小売など関係の皆様と連携しながら既に取り組みを進めているところであります。現在、パートナーの数は、設置当時の約三倍に増加するとともに、地産地消フェアの開催、地元食材を使用したメニューの提供や商品開発なども多く行われるなど、その取り組みは年々広がりと高まりを見せております。県といたしましては、今後とも、我が県の農業農村の発展に向け、地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、大綱五点目、鳥獣害防止対策についての御質問のうち、イノシシによる被害の状況についてのお尋ねにお答えいたします。
　昨年度の野生鳥獣による県内農作物の被害額は約八千四百万円で、そのうち、イノシシによる被害が約二千八百万円と全体の三四％を占めており、その被害市町村数は十三市町で被害面積は約四十九ヘクタールと、それぞれ増加傾向にあります。被害の増加は、高い繁殖力に加え、生息域の拡大が主な要因であり、各地域において深刻な課題であると認識しております。このため県といたしましては、イノシシ保護管理計画を策定し、市町村や関係機関と協議しながらイノシシの捕獲数をふやしてまいりました。また、市町村の被害防止計画作成や、国の事業を活用した防護さくの設置、捕獲のための人材育成などを支援し、農業被害の軽減に努めてきているところです。
　次に、県の対策の強化についての御質問にお答えいたします。
　イノシシを初めとする野生鳥獣の被害対策につきましては、地域の実情に応じて、持続的かつ広域的な対応が求められております。県といたしましては、今後とも広域での情報交換や対策を話し合える連携体制の拡充を図りながら、国の支援策活用に必要な被害防止計画、これが未作成の市町村において、早急な計画の作成と対策協議会の設置を指導してまいります。また、被害防止対策を実施してきた市町村や関係機関とこれまでの内容を検証し、より効果的な対策が講じられるよう支援してまいります。このため、国の新たな事業を積極的に活用し、保護管理計画に基づく捕獲数の増加や防護さくの整備地域の拡大など、被害対策の更なる強化に取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。
○副議長（小野隆君）　土木部長橋本潔君。
　　　　〔土木部長　橋本　潔君登壇〕
◎土木部長（橋本潔君）　大綱二点目、道路の維持管理についての御質問のうち、県内の道路維持管理に係る国直轄事業予算ついてのお尋ねにお答えいたします。
　国土交通省東北地方整備局における道路事業費のうち、今年度の宮城県分の維持管理費については、約二十四億円、対前年度比約七六％と大幅な削減となっており、国道の維持補修箇所について非常に難しい選択を余儀なくされ、巡回頻度についても半減せざるを得ない状況であると伺っております。安全安心な県土づくりを支える道づくりに取り組んでいる本県にとって、県内道路網の骨格を担う直轄国道の安全確保は非常に重要であると考えており、国直轄道路に係る維持管理予算の減少については、大変憂慮しているところであります。
　次に、三陸縦貫自動車道の安全確保のために補修を早急に国へ要請すべきとの御質問にお答えいたします。
　鳴瀬奥松島インターチェンジから矢本インターチェンジ付近については、三陸縦貫自動車道の延伸等による交通量の増加により、路面状況の悪化が顕著となっております。三陸縦貫自動車道は、仙台圏域と石巻・気仙沼方面を連絡し、物流や観光はもとより、災害時の緊急輸送機能を担う重要な幹線道路であることから、安全な通行を確保するために、必要となる舗装補修等の適切な対応を強く国に働きかけてまいります。
　私からは、以上でございます。
○副議長（小野隆君）　八番高橋伸二君。
◆八番（高橋伸二君）　どうもありがとうございました。
　農家の現状ですけれども、ことしの概算金が八千七百円というふうに低迷しているということで、定額分の一万五千円の支給も十二月中にはなされると言われてはおりますが、農協関係者などの話を聞くと、どうもそれは難しいんではないかというような予測も立てられているようです。そのような中で、当初の変動部分の計算方法なんですけれども、標準的な販売価格からの差額をするということにしているんですが、これでは販売価格が年々下がっていって、変動部分がどんどんどんどん小さくなっていくというとこにつながっていくんだろうというふうに思います。これは、標準的な販売価格ではなくて、やはり標準的な生産費、これから計算していかなくちゃならないというふうに私は思っておりまして、政策としては欠陥ではないかなと思うんです。これについて、国に対して強く要望していただきたいと思うのですが、この辺についての見解を伺いたいと思います。
○副議長（小野隆君）　農林水産部長千葉宇京君。
◎農林水産部長（千葉宇京君）　今年度実施しておりますモデル事業につきましては、お話のように、標準的な生産費あるいは標準的な販売価格につきましても、全国一律の数値ということになるということでございます。こういったことが現実的に妥当なのかどうかというようなことは、ことしのモデル事業の中で明らかになってくるかと思われますが、おっしゃるように、地域ごとの実情に応じた、もっときめの細かい設定の仕方というものが必要じゃないかと我々は考えているところでございますので、このモデル事業の成果というものを見ながら、必要な部分については国に対して強く申し入れていきたいと思っております。
○副議長（小野隆君）　八番高橋伸二君。
◆八番（高橋伸二君）　この点につきましては、引き続き、いろんな場面で提言、それから意見を申し上げさしていただきたいと思います。
　以上で終わります。