宮城県議会議員　高橋伸二

◆（高橋伸二委員）　自由民主党・県民会議の高橋伸二でございます。今回もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　村井知事におかれましては、再選後初めての質疑をさせていただくことになりましたけれども、おくればせながら、改めて当選おめでとうございました。
　ことしのお正月に出かけた会合で聞いた話なんですけれども、不退転の決意で臨む−−政治家の言うそれは全くうそだと。全く当てにならないというふうに言う方がいらっしゃいました。昨今の国会の様子などを見ていると朝令暮改も甚だしく、反論の余地はないなというふうに感じておりました。マニフェストを守る、できなかったら責任をとる。あれだけ言っていたのに、いとも簡単にそれを変更して、現実対応だ、国民の声だ、そんなふうに平然と言ってのける様子を見ると、自由民主党もいいかげんなところありますけれども、民主党も相当いいかげんだというふうに思わざるを得ないのであります。
　少なくともこの場においては、お互いに本音の議論を尽くして、選挙など余り意識し過ぎずに、県民に対して誠実にその責任を果たしていきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、質疑をさせていただきます。
　まず、第一点目ですけれども、新しい農業政策についてということですが、何のことはない、今度の鳩山内閣の農業政策でございます。
　この点につきましては、先ほど午前中の熊谷委員の質疑にも取り上げられておりましたし、あるいは、先日の一般質問の中でも中島議員あるいは長谷川議員が取り上げていらっしゃいましたけれども、農業農村整備費、これですけれども、平成二十一年度、今年度五千七百七十二億二千万円の予算でした。これが来年度は三千六百四十二億八千百万円削減して、二千百二十九億三千九百万円となりました。前年対比三六・九％減らしたんじゃなくて、三六・九％まで圧縮したということです。大幅に減らして、二十二年度からの戸別所得補償制度導入に係る予算、三千三百七十一億円にそのほとんどを充てるというような内容になっています。千葉部長もこれを聞いて愕然としたはずでありますけれども、今回のまさに激変と言える内容について、土地改良関係者も衝撃を受けております。この発表を聞いた農林水産省の農村振興局の幹部に対して記者が感想を求めようとしたところ、その秘書から、動揺が激しいので今は勘弁してほしいと制止されるほどの落胆ぶりだったそうであります。とんでもないことが起きたということですね。
　我が県にとってもこれは大変大きな影響を生じていると聞いておりますけれども、この現況、状況を県としてはどのように受けとめているのか。生産現場ではどのような状況になっているのか。先ほど熊谷委員の質疑にもありましたけれども、改めて伺いたいと思います。
◎（村井嘉浩知事）　高橋伸二委員の御質問にお答えをいたします。
　農業農村整備事業費の削減によりまして、継続地区の工期の延伸が懸念をされ、加えて新規地区の着工などが厳しくなるということは当然予測されるわけであります。食料の安定供給の基盤となる生産基盤の整備と農業者の経営安定に向けた施策は、車の両輪の役割を果たすものと考えておりまして、今後とも生産基盤の整備は必要であるものと認識をしております。生産現場では、必要な予算が削減されるのではないか、新規採択希望地区が計画どおり採択されないのではないかといったような不安を抱かれていると伺っております。当然の不安ではないかなと、このように思います。
◆（高橋伸二委員）　大変な状況で、皆右往左往している様子がうかがえるわけでございますけれども、宮城県のかんがい排水事業費、十五億四千六百万円余りが計上されています。その内容についてですけれども、県営かんがい排水事業、地域水田農業支援排水対策特別事業、基幹水利施設、ストックマネジメント事業が計画をされております。国の用排水施設の整備、保全に対する予算も、二十一年度二千七百九億円から五二・四％、半減したわけですね。二十二年度は千四百二十億円にとどまり、我が県の計画が予定どおり実行できるかどうか、これは大変心配されるわけでございますけれども、もう一回、よく聞かせていただきたいと思います。事業が進められる見通しについては、どのような状況になっているのか、お示しいただきたいと思います。
◎（村井嘉浩知事）　県営かんがい排水事業などにつきましては、国の来年度の農業農村整備事業費の削減によりまして継続地区の工期の延伸が懸念されますので、完了間近の地区や緊急性の高い地区を優先的に実施していくことになります。なお、来年度新規採択を予定している地区につきましては、着工が厳しくなることが予測されます。先ほどと同じであります。したがって、事業を計画どおり進めるためには、県として、市町村、関係団体と連携をいたしまして、国に対して事業費の確保を強く要請をしていかなければならないと、このように思います。
◆（高橋伸二委員）　御案内のとおり、県内の農業水利施設は耐用年数を経過している、更新時期を迎えている施設も多く出てきているというふうに聞いております。農家の皆さんの負担増、あるいは適正な維持管理ができなくなってしまうというような深刻な事態も予想されてしまうわけですけれども、何としてもそこは避けなくてはならないというふうに思うわけであります。農業用地のみならず、先ほど熊谷委員もお話ししておりましたけれども、一般住宅等の住宅地域の環境を保全する、水害などから守る、こういった機能もあわせ持っていることを考慮しますと、これは行政が責任を持って取り組んでいかなくてはならない大切な事業なんだというふうに思うわけであります。農地だけに雨を降らせるとかできないわけですね。ですから、ここは行政、県あるいは国がしっかりとしていかなくちゃならないと思いますけれども、どうでしょう、知事、これについて何としてもやるんだという、ちょっと決意をお示しいただけませんでしょうか。
◎（村井嘉浩知事）　いろんな皆さんと協力しながら頑張ってまいりたいと、このように思っております。
◆（高橋伸二委員）　国の経営体育成基盤整備事業ですけれども、二十一年度比で、これは一八・八％の大幅な減額ということになりました。この事業は、地域の農業の担い手の意向を踏まえて、地域の実情に応じて、区画整理を中心とした土地基盤の総合的な整備と、施設の老朽化等に対応した設備更新を実施するということになっております。県内では六十四地区の事業計画で、六十七億円余りの予算計上となっております。知事のマニフェストを拝見しますと、平成二十五年度、食料自給率を八五％、これを目指します。あるいは平成二十五年度までに、アグリビジネス経営体を百にします。更には、平成二十五年度までに、作付されていない水田の面積を半減します。その目標がそのように記されているわけであります。基盤整備は、これら知事の掲げる目標をクリアするためにも、大変重要な事業になると考えられますけれども、この事業はどうなんでしょう、計画どおり進められる予定なんでしょうか、お示しいただきたいと思います。
◎（村井嘉浩知事）　私が掲げましたマニフェストの各種数値、指標の中で、最も高い厳しい目標が食料自給率の目標だと、このように思っております。八〇から八五と言っておりましたけれども、実は八〇が逆にちょっと下がって、今七九ぐらいまで下がっております。したがって、発射台が逆に下がってしまっているということでありますので、非常に難しい。それを何としても、八五に近づけようと思って、今、全庁挙げて頑張っております。当然、その中で大きな要素、ファクターとなりますのが、基盤整備事業でございまして、そういった意味では、同じくこの事業につきましても、工期の延伸やあるいは新規着工がおくれるということが十分考えられます。したがって、緊急性及び事業の効果の高い地区を優先せざるを得ないと、このように考えておりますが、なお、必要な事業量について、国に対して確保できるよう要請をしてまいりたいと、このように考えております。
◆（高橋伸二委員）　お答えいただきましたけれども、基盤整備は、農業の生産性やあるいは効率性、これらの向上はもとより、担い手の育成や耕作放棄地の発生防止、農業農村の再生に必要不可欠だというふうに考えられます。農作業の委託による規模拡大や農業生産法人の設立を進めるなどの自給率アップさせるためにも、水田のフル活用を促すためにも、これはやめるわけにいかない事業だというふうに思いますんで、ぜひ、今後とも推進方お願いしたいというふうに思います。
　それからもう一つ、次ですけれども、農道整備事業ですが、民主党の事業仕分けによって、一般道と一体的に整備すべきだなどとして、これは廃止の判定をされました。地域の実情や事業の進捗状況を見ずして、これまたばっさりと切られてしまったという印象はぬぐえないわけですけれども、県営の農道整備は、六地区の事業が計画されております。新設の農山漁村地域整備交付金を活用して、事業は継続ということにはなったようですけれども、一括で交付金ということになると、その予算の総額は減額されてしまうのではないかという心配が常につきまとうわけであります。当初の計画どおりにこの事業を行うことができるのかどうなのか。おくれが出るのかという心配がやはりされるんですけれども、いかがでしょうか。
◎（千葉宇京農林水産部長）　委員お話のように、事業仕分けで農道整備事業、事業廃止になったわけでございますけれども、新たに創設されました農山漁村地域整備交付金、こちらの方で、継続地区については対応が可能ということになったわけでございます。交付金の額が現時点では明らかになってないんで何とも言えないわけでございますけれども、二十二年度所要額、私ども六路線で約六億と見込んでおるんですけれども、この所要額確保できないというような事態になれば、工期の延伸というものは当然心配されるわけでございます。県としましては、来年度完了地区などもございます。こういったものを考慮し、優先的な予算配分というようなことも心がけていきたいと思っておりますけれども、何としても、その交付金にしても、配分額の確保ということに向けて全力を尽くしたいと思っております。
◆（高橋伸二委員）　農道といいましても、単に農業従事者だけがこれを利用するというわけでありませんで、地域の住民の生活道路として広く活用されるということもあります。特に、救急車などの緊急車両が速やかに移動するという役割も、これは大きく役割として果たしていくわけでありまして、これ鳩山総理のように命を守りたいという、その言葉に直結していく話だと思いますので、ぜひこの予算につきましても、予算の確保に向けて国に強く働きかけていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の項目に入らさせていただきます。
　仙台塩釜港の整備促進等についてですけれども、第二仙台北部工業団地には、既に、セントラル自動車が年間十二万台の生産を目指し、来年一月の稼働を目標に準備が進められている状況であります。これが実現するということになりますと、岩手県の関東自動車と合わせて年間五十万台を超える完成自動車の生産体制がいよいよ整うということになります。東北では、唯一、特定重要港湾に指定されている仙台塩釜港は、まさに広域の物流拠点であります。来年一月以降、急増が予想される完成自動車の積み出し港としても、大変大きな役割を担うことになろうかと思います。それに対応するための施設整備、これの進捗度状況、どのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
◎（伊藤直司土木部長）　お答えいたします。
　仙台塩釜港の整備についてでありますが、完成自動車の積み出し行う雷神埠頭、この雷神埠頭につきましては、国が今年度から事業に着手しておりまして、年内に一バース目の完成、そして、平成二十四年度には二バース目の完成を予定しております。今年度末の進捗率といたしましては、約四割となっております。
　また、この雷神埠頭背後のモータープールの拡張についてでありますけれども、これは、ことし、いわゆる年内完成を目指しまして、県が今年度から事業に着手をさしていただいております。今年度末の進捗率といたしましては、約六割となっております。
　以上、現在の進捗状況でございます。
◆（高橋伸二委員）　来年度以降、平成二十二年度の予算は、先週の須田委員の質疑にもありましたけれども、非常に厳しい状況にあることが予想されております。来年のセントラル自動車稼働までの整備計画どおりこれを進める必要があるわけですけれども、現時点での事業の見通しはいかがなのか、改めてお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎（村井嘉浩知事）　港湾整備に関する来年度予算は非常に厳しい状況となっておりますが、セントラル自動車の操業開始等に伴う貨物量増加に適切に対応するためには、施設整備が必要であると考えておりまして、操業開始に支障がないよう、国にしっかりと働かけてまいりたいと考えております。
◆（高橋伸二委員）　ぜひよろしくお願いいたします。
　仙台塩釜港のコンテナ貨物の取扱量は、昨今の経済不況下にあるにもかかわらず、昨年度二十一年度は、前年比微減、昨日の新聞にも取り上げられていたと思いますけれども、微減となったものの、それでも順調な伸びを示しているということでございます。貨物取扱量増加への対応がやはり急務になっているということです。既に不足しているヤードの拡張等施設整備も加速させる必要があると思われますが、整備の状況はどのような状況になっているのか、伺いたいと思います。
◎（村井嘉浩知事）　昨年は景気が非常に低迷したということもありまして、若干対前年よりも落ちました。しかし、落ちましたけれども、他の港と比較しますと、落ち方が非常に小さかったと、ほかのところは一割、二割落ちてますので、もう微々たる減でございました。ことしはどうかと調べてみたら、非常に順調でございまして、昨年よりも大きく伸びるような今状況になっております。期待していただきたいと思います。輸出が非常にふえているということでございます。
　そういったような状況もありますので、予定どおりヤードの拡張を進めていきたいと考えてございます。高砂コンテナヤードは、不整形で手狭となっておりまして、今後のコンテナ貨物量の増加に対応するため、平成二十六年度完成を目指し、拡張工事を実施しております。現在は埋め立て造成中であり、平成二十四年度中に拡張部分を暫定的に供用する予定となっております。なお、拡張工事は、取扱貨物量三十万ＴＥＵに対応するため、新たに六ヘクタールを造成するものでありまして、全体では二十七ヘクタールになる計画となっております。
◆（高橋伸二委員）　我が県の産業振興のためにも、仙台塩釜港のコンテナ貨物の取り扱いの増加に向けた振興策、これも重要になると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎（村井嘉浩知事）　コンテナ貨物の増加振興策は、富県宮城の実現に向けた物流機能強化のために、大変重要であると考えております。県では、私のマニフェストに即しまして、平成二十五年度までに、平成二十年の取扱量から二割増加させることを目標といたしまして、仙台塩釜港の国際的な知名度やイメージの向上を行いながら、コンテナ貨物の集荷促進と新規航路の開設や既存航路の安定化のために誘致活動を強化をしていく所存でございます。来年度は、これまでのポートセールスから更に一歩踏み込みまして、みやぎ発展税を活用し、官民一体となって仙台港プロモーション事業を行うこととしております。具体的には、荷主企業と連携し、仙台塩釜港が京浜港と比較して利用するメリットが大きいことを実感できるよう、試験的な輸送事業を行うこととしております。また、この事業における輸送行程や物流コスト削減効果についてわかりやすく解説をいたしましたプロモーションビデオを作成をいたしまして、より効果的なポートセールスを行うほか、今後開催を予定しております経済団体等との物流検討会などにおきましても活用してまいりたいと、このように考えております。
　毎年東京で物流セミナーを開催しておりますけれども、年々、お客様の数がふえております。ことしはもう会場に入り切れないぐらいのお客様の数になりました。といったことで、我々が努力していることが少しずつ成果となってあらわれてきているような感じを皮膚感覚で感じております。
◆（高橋伸二委員）　次に、高松埠頭の整備についてですけれども、平成二十二年度新規事業が、これを見送られてしまいました。我が県としては、平成二十二年度事業が開始されて、二十六年度までの五年間で完成させる計画であると聞いております。国としてもその方向で進められていたと聞いておりますけれども、こうなると、事業の完成のおくれは免れないのではないかというふうに思われます。我が県の産業振興に与える影響は非常に大きいと思いますが、どのような影響が予想されるのでしょうか。
◎（村井嘉浩知事）　新規着工が見送られたことで、高松埠頭の供用について影響が懸念をされております。高松埠頭の整備は、仙台港区の物流機能強化のために必要不可欠な事業でございます。平成二十三年度以降重点投資を行い、当初の計画どおりに完成が可能となるよう強く要望してまいりたいと、このように思います。
◆（高橋伸二委員）　ぜひ二十六年度までの完成を、これをおくらせることないように強く働きかけるという知事の答弁でございましたけれども、よろしくお願い申し上げさしていただきます。
　これについて、民主党の宮城県連幹事長郡和子衆議院議員は、調査費計上は、事実上、着工にゴーサインが出たということ、新規インフラ整備は難しい状況で、調査費が計上できただけでも画期的、そう述べたと報道されました。郡さんは私のことを知らないでしょうけれども、私は昔から知っていました。あこがれの人でもありましたけれども、この話を聞いて一遍に熱が冷めてしまいました。どれだけ我が県にとって大事な事業なのか、まだわかってもらえていないのではないかというふうに思うわけであります。これから完成自動車に加えて、穀物関連の貨物等の増加に伴う岸壁不足や、船舶の大型化に対応するためにも、必要不可欠であるというふうに考えられることから、早期の整備を国に強く働きかけていくべきだというふうに思います。これについてはどのような御見解か、お願いいたします。
◎（村井嘉浩知事）　この問題につきましては、高橋委員のみならず、議員の皆さんに危機感をぜひとも共有していただきたいというふうに思いますが、これは予定どおり事業が進まないと非常に大きな影響が出てくるというふうに本当に大きな危機感を持っております。調査費を計上していただいたことは大変ありがたいんですが、ただ調査費を計上したというのは調べるだけで、やるというふうにまだ決まったわけでも何でもありません。
　私も国土交通省の官僚の方たちにいろいろ陳情・要望するんですが、新規着工は、今の政権では、役人じゃできませんと。政務三役で決定します。したがって、我々のところに来てもらっても、残念ながら何とも言えないんです。政務三役に話を通していただかないとだめだということでございますので、これはやはり民主党を中心とする政権の皆さんの判断によるということでございます。
　したがって、政治主導でやるということでございますので、これはもう調査費を計上したからそれでよしだろうでなくて、やはり新規着工やるんだと、いつまでにこの事業が終わるんだということをしっかりと明示をしていただかなければならない。二十六年度までに何としても終わっていただかなければだめだと考えておりまして、私どもも努力をいたしますが、ここにおられます県議会議員の先生方も、皆さんぜひとも御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
◆（高橋伸二委員）　報道によれば、民主党の櫻井参議院議員、参議院の予算委員会において、この件について、前原大臣にかみついたそうであります。思わず夏の参議院選挙で応援したくなるような内容だったそうですが、二十二年度の事業開始が無理なら、先ほど知事がおっしゃったとおり、二十三年度以降必ず事業が始められて、そして二十六年度には完成する、これをおくらせない、このようなことで働きかけていただきたいというふうに思います。
　仮に、自公政権でこういうことが起きたとすれば、きょうここにいる我が会派の同僚議員、先輩議員、こうしていられないということで、もう陳情一元化、そんなへったくれを言っていられないと。もう東京にみんなで押しかける。そのような状況にこれはなりかねない、そんな重大なこの予算措置ということになるんだろうというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げさしていただきます。二十六年度までは必ずやるんだと。
　仙台塩釜港については、早期整備を推進すると同時に、一層の利用増進を図っていく必要がある。何度も申し上げているとおりでありますけれども、富県宮城を加速させるために、日本の物流の拠点にするんだという意気込みで、更に強力なポートセールスを進める取り組みが求められると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎（伊藤直司土木部長）　ポートセールスにつきましては、これまで年間、約百社以上の企業を訪問をさしていただいておりますし、また、先ほどお話が出ました首都圏でのセミナーを開催するなど、我々としても積極的に取り組んでまいったところでございます。こうした取り組みによりまして、平成二年度以降、コンテナ貨物は右肩上がりに増加してきております。一定の成果を上げてきたことと認識しております。今後、更なる利用促進を図っていくということが非常に大事でございます。これからのポートセールスにおきましては、その質的向上も必要であろうというふうに認識してございます。これまでに蓄積されましたそういったノウハウを有効に活用しながら、ターゲットを絞って訪問先を重点化したり、あるいは個々の企業のニーズにマッチした物流の提案も行っていく、そういう必要もあるというふうに考えてございまして、そのように行動してまいりたいと考えております。
　加えまして、先ほど知事からもお話がございましたが、仙台港プロモーション事業を実施をいたしまして、官民一体となって、戦略的なポートセールスを展開してまいりたい、そう考えてございます。
◆（高橋伸二委員）　現在の国会で審議されている平成二十二年度の予算において、公共事業費が前年度比一八・三％の減と、大幅な削減になっています。ただいま申し上げました仙台塩釜港の整備もおくれるおそれがあり、更に、我が県の社会資本整備に対する県民の満足度はまだまだ低いとされております。そして、近い将来高い確率で発生が予想される宮城県沖地震への対応も、早急にこれを進める必要があるわけであります。現在の我が県の土木建築行政は、平成十二年度に策定をされました土木行政推進計画に基づいて進められていますけれども、国の予算の状況などから、これの見直しに着手しているというふうに伺っております。どのような方針に基づいて、計画が見直されることになるのか、伺いたいと思います。
◎（伊藤直司土木部長）　お答えします。
　土木行政推進計画の見直しということでございます。今回、国の公共事業費の大幅削減や、あるいはこれまでに整備された社会資本の老朽化の問題など、公共事業を取り巻く環境の変化に対応していかなければならないと考えてございまして、今回計画の見直しを行うこととしたものでございます。
　この計画の見直しに当たりましては、宮城の将来ビジョン第二期行動計画の着実な推進を基本といたしまして、富県宮城の実現や安全安心の確保のための社会資本整備を重点的に行うとともに、地域との協働事業に一層取り組むなど、これまで以上に県民の視点に立ったきめ細かな土木行政ができるような、そういう計画を策定してまいりたい、そう考えてございます。
◆（高橋伸二委員）　県民の期待に十分にこたえられるような、そのような計画見直しであってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次の項目に移ります。
　地域医療の再生についてですけれども、二十一年度の国の補正予算によりまして、地域医療再生計画、これが採択されました。政権がかわって一部執行停止に追い込まれた部分もありますけれども、我が県において、六十二億円の地域医療再生基金の造成を行い、二十二年度からその事業に本格的に着手できることになりました。大変すばらしいことだというふうに思います。県内の救急医療や周産期医療を充実させることになりまして、また、その前提となる医師や看護師の確保などの医療提供体制強化の取り組みがいよいよ開始されることになります。特に、今回は、登米医療圏、それから仙南医療圏における救急医療体制が大きく改善をします。地域住民に救急医療に対する安全、それから安心を確保するという意味においても、かなり充実感を持っていただけることになるのではないかと期待を寄せているところでありますけれども、このことについて、知事の所感と地域医療体制の一層の強化に向けてのお考えを伺いたいというふうに思います。
◎（村井嘉浩知事）　地域医療再生基金事業では、救急医療が重点課題の一つとなっておりまして、登米医療圏では、二次救急の体制整備と救命救急センターを有する大崎市民病院との連携の強化を、また、仙南医療圏では、宮城県南中核病院における救命救急センターの設置等の取り組みを重点的に行うこととしております。これらによりまして、両地域における救命救急医療体制が大幅に改善されるものと考えております。また、両圏域で実施される地域医療の充実のための取り組みを支援するほか、東北大学等と連携をいたしまして、県内における医師の循環的配置を目指す医師育成機構を設置するなど、県全体を対象とした事業も実施することにしております。今回の基金事業は、我が県における持続的、安定的な地域医療体制の基盤を築く絶好の機会であると考えておりまして、今後、関係機関と連携をしながら、全力を挙げて各種事業を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◆（高橋伸二委員）　ぜひよろしくお願いいたします。
　仙南医療圏の救急医療の機能充実強化として、みやぎ県南中核病院に対しまして、地域救命救急センター、三次救急ということになると思いますけれども、この設置が計画されております。地域の救急医療を担うために必要な施設、設備の整備がなされる予定になっております。総事業費は八億四千六百余万円というふうに聞いておりますが、より充実した施設、設備の整備が、この際、望まれるところであります。現場では、建設費の予想以上の増加、あるいはより高度な医療機器等の導入をした場合に資金が不足してしまうのではないかという心配を抱えていると伺っております。この点について、どのような認識をお持ちか、伺います。
　また、万が一、資金に不足が生じた場合、これに対する補てん策、あるいは今回の事業計画内での資金の流動的な運用を考えてほしいという要望も聞かれておりますが、お考えはいかがでしょうか。
◎（鈴木隆一保健福祉部長）　県南中核の救急救命センターでございますけれども、今お話のように、八億を超える基金からの支援をするということでございます。病院の新外来棟の中に、今のところ十床の計画ということで、それをしっかり支援をするということで、着実に整備が進むというふうに思っております。その上で、資金の不足の御心配ということでありましたけれども、この基金による支援というのは五年間ということです。実質四年になるわけですけれども。まさに今整備に入ろうというところでありますので、まず計画をしっかりと実施に移していただくというのがまず大事だというふうに思っております。ですから、今から資金不足になったらどうかという話ではなくて、まずしっかり地域の中で、いいサービスを提供するようなことをしっかりやっていただくということが一番大事だというふうに今のところ思っております。
◆（高橋伸二委員）　この事業費の範囲内でということでありますけれども、そのような心配も抱えているんだということを認識していただいて、もしそういうことになった場合の現場からの御相談、もしあった場合に適切に対応していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　二十四年度からいよいよ救急救命センターとして、この事業が開始されるということになりますが、その際に必要となる医師や看護師等の医療従事者の確保などの運営に関する費用として、二十四年度とそれから二十五年度の二年分、基金から五千八百三十六万円の負担が予定されていると聞いております。しかしながら、二十六年度以降の運営費補助については、今のところ、公的資金援助計画は示されていないとも伺っておりまして、救急搬送受け入れ件数は二十年度三千百三十五件ですが、これを二十五年度までに三千七百件程度までにふやしたいという計画もあるようでございます。それに伴いましてさまざまな支出の増加も予想されるわけであります。ぜひ二十六年度以降の運営費補助について御検討いただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
◎（鈴木隆一保健福祉部長）　この基金計画、これだけではなくて、全体で相当の計画あるわけですけれども、我々いろいろな事業主体から御提案いただくときに、まずはスタッフの確保なり、運営も含めて後年度負担、それも頭に入れた御提案をいただくということを基本として計画を立てたということがあります。実績として、自治体病院、救急では非常に苦労しているという現実、それは承知はしております。また、運営費については、以前、国庫補助という制度もあったんですけれども、今一般財源化しているという事実もあって、それで御苦労も多いかとは思います。我々としては、いずれ県単ですぐかさ上げをして補助ということではなくて、先ほど知事からの答弁もあったように、全県下に及ぼすような医療スタッフの育成支援とか、そういうところでしっかり支援をまずさしていただきたいというふうに思っております。
◆（高橋伸二委員）　全県下を見渡していただいて、片手落ちのないように、ぜひこれにも対応していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう一つですけれども、二十四年度から二十四時間院内保育事業がスタートされるということになっております。この事業に対して、運営費用として、二十四年度と二十五年度の二年度にわたって基金から一億三千万円の負担というふうに聞いております。医師や看護師の医療従事者をしっかりと確保する。特に、女性の医師や看護師等の出産・育児などによる離職を抑えるということで、医療従事者確保に大きな効果を上げることができる、そういうことを考慮しますと、院内保育事業は大変重要だと考えられます。二十六年度以降の運営費について、現時点では全額事業者負担というふうになっているんですけれども、これに対して県として補助していくことは、非常にこれは有効、しかも重要ではないかというふうに考えられますが、御見解はいかがでしょうか。
◎（鈴木隆一保健福祉部長）　今、仙南中核の方の医療スタッフ、看護師さんも含めて相当いい方向に向いているというふうに認識しております。これでまた二十四時間の院内保育所がこの基金で整備をされれば、なおいい病院になるのかなというふうに思っております。
　ただ、運営費については、我々の方が将来を見据えて応援しますと、今の時点ではなかなか言えませんし、その辺のところも、診療報酬の改定なり、あるいは院内保育所の運営についても一般財源化されている現状もありまして、今すぐいい御返事を差し上げるような状況にはないということでございます。
◆（高橋伸二委員）　二十六年度までまだ時間がありますので、じっくりと議論させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　この地域医療再生事業が完了するということになりますと、救急医療体制が先ほども申し上げましたとおり、格段に向上することになります。その際の患者の搬送体制の充実、これも地域住民の命を守る上において大変重要になってまいります。
　知事は、平成十九年度において全国四十位と言われる我が県の救急搬送に要する時間、これを短縮して、二十五年度までには三十位以内にするというふうにしております。もうちょっと高い目標でもいいんじゃないかと思うんですが、しかしながら、これはなかなか容易ではないのかなというふうにも思いますけれども、具体的に、どのように取り組んでいく計画なのか、伺いたいと思います。
　仙台市が、救急現場への到着から、あるいは救急病院の到着までの時間が他の地域よりも余計に要しているということが大きな原因になっているというふうにも伺うんですが、これについてはいかがでしょうか。
◎（鈴木隆一保健福祉部長）　おっしゃるとおり、救急の搬送時間、大きな課題であります。我々としましては、救急医療協議会という組織がありまして、そこのところで実態調査をつぶさにいたしまして、課題、これからの方向性というのを検討したという経緯がございました。
　そういう中で、今、専門医の研修の実施でありますとか、あるいは周産期救急搬送のコーディネーター、日赤、東北大と御協力いただいているんですけれども、そんなことをしたり、あるいは東北大の方に委託をする形で医師の確保をし、それを石巻の救急救命センターの方に二人を配置した実績とか、いろんな形で応援をしているというところであります。そんなことを積み重ねながら、しっかりその目標に向けて努力をしていきたいというふうに思っていますし、再生基金の中でも、そのような養成部分はしっかり対応していきたいというふうに思っております。
　それから、昨年の十月に施行されました消防法の一部改正に基づきまして、救急搬送、それから疾病者の受け入れの実施に関する基準、あるいは搬送先の病院のリスト、こういうものを作成するということになっておりますので、できるだけの努力はしていきたいというふうに思います。
◆（高橋伸二委員）　搬送時間分を短縮するということは、一分一秒を争う救急患者にとってはまさに死活問題ということになるんだろうというふうに思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　地域医療を守るという上において大変重要なことは、医師や看護師を過重労働から守るということが大変重要だというふうに思います。多くの勤務医は、標準的労働時間を大きく超過して昼夜働き、そして疲弊しながらも、貴重な人間の生命、命を守るという重責に耐えつつ頑張っています。しかし、自分の生活を犠牲にして努力しても、単にこれは医師としての義務だ、当たり前のことだというふうに扱われる場合が多く、医師は当直、急患を含め、過労の中でその意欲を失いつつあります。
　一方で、患者の皆さんの医療に対する高過ぎる期待と、そして理不尽とも言える要求が存在して、利用者と患者さんの間に埋めがたい深い溝があるということも伺っております。
　以前の私の一般質問でも取り上げさしていただきましたが、兵庫県立の柏原病院小児科を守る会の運動は、コンビニ受診をやめよう、お医者さんを大切にしよう、本当に必要な人が必要なときに診てもらえるようにというスローガンを掲げて活動をしています。地域の医療を守るのは、地域の住民に、医師を守ろうという意識を広く共有していただくということが大変大事だというふうに考えております。このことに関してどのような見解をお持ちか、お示しいただきたいと思います。
　また、現在でも更に踏み込んだ、医師を守るという、そのための施策が必要ではないかというふうに考えられますけれども、いかがでしょうか。
◎（鈴木隆一保健福祉部長）　今の委員の話、そのとおりだと思っております。実際、地域の中で、お医者さんたちが非常に頑張っているということも事実でありますので、そこを地域の皆さんがしっかり支えるということが非常に大事であります。それが地域で頑張っている先生方の熱意にもこたえることになるのかなというふうに思います。実際、県内でも、登米の方でそういう動きがあったりして、県内でもそういうことの事例があるということなので、そういう機運を我々も盛り上げる方向で応援していきたいなというふうに思います。
　また一方で、診療報酬上も、医療クラークとか、あるいは一部看護師さんの業務を分担するようなところを評価するような制度改正もございますので、制度で支える、あるいは地域の中で地域の皆さんが支えるというような方向に行けばというふうに思っております。
◆（高橋伸二委員）　私自身も医師を守ろうという、この意識啓発、これについて積極的に、自分自身も取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ぜひ県の対応方、よろしくお願いを申し上げさしていただきます。
　それでは、次の項目に移ります。
　産業振興と雇用対策についてということでございますけれども、来年一月にはセントラル自動車が稼働しまして、先ほど申し上げましたとおり、関東自動車と合わせて五十万台体制がいよいよ確立されます。福岡県に視察に行った際、生産台数が五十万台を超えた時点から一気に関連企業の進出が進んだというお話を伺いました。これからの企業立地が加速されることを大きな期待を持って見ている一人でございますけれども、改めて、自動車関連産業等の県内集積加速への知事の決意、あるいは今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
◎（村井嘉浩知事）　今後の見通しについてでありますが、委員御指摘のとおりでございます。パナソニックＥＶエナジーさんは既に操業開始しております。セントラル自動車、トヨタ紡織東北、アイシン高丘東北などの立地が決定をしておりますし、トヨタ自動車東北では、将来に向けエンジン工場を計画をしているということでございます。特に、セントラル自動車は、世界同時不況やリコール問題にもかかわらず、生産能力約十二万台、雇用約一千五百名規模の工場を来年一月操業するということで今整備中であります。大変大きな工場が、もう建屋が建っております。
　このような中、トヨタグループでは、関東自動車岩手工場とセントラル自動車を核として、東北地方を中部、北部九州に次ぐ国内第三の生産拠点と位置づけているわけであります。このようなことから、今後はセントラル自動車等の操業開始や生産拡大に伴い、更なる関連企業の進出や地元企業との取引拡大が期待をされているわけであります。今後とも先頭に立ちまして、自動車関連産業の集積加速に向け、不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えております。
◆（高橋伸二委員）　不退転の決意ということでございますので、私は知事を信頼したいと思います。よろしくお願いいたします。
　知事が就任して以来、県内では、既に今お話があったとおり、セントラル自動車、パナソニックＥＶエナジーなどの企業誘致に成功しています。昨年の知事選挙におけるマニフェストの中で、平成二十五年度までに、百六十件の企業立地と一万人雇用創出という目標を掲げてありますが、公約実現に向けて、セントラル自動車関連、企業中心の産業集積の促進が非常に重要となってくるというふうに考えられます。どのように取り組まれるのか、お示しいただきたいと思います。
◎（村井嘉浩知事）　百六十件の企業立地の目標達成に向けましては、今後も成長が見込まれる自動車関連産業、高度電子機械産業、クリーンエネルギー産業、食品関連産業の四分野を重点としまして、道路、港湾等物流インフラの整備や、人材育成等にも努めながら、誘致活動に全力を傾注してまいりたいと思います。
　一万人分の雇用の場の創出につきましては、セントラル自動車や東京エレクトロン等の立地企業の操業開始や生産拡大、これらの動きに伴う関連企業の新たな進出、更には地元企業の取引拡大などによります雇用創出拡大を見込んでいるところであります。また、これらの進出企業等の従業員の住宅、生活用品、食料品等の需要増による商業・サービス業分野での雇用も期待ができるわけであります。更には、農商工連携や水産加工の高度化等による地域企業の生産拡大による雇用増も見込まれます。このため、一万人分の雇用の場の創出に向けましては、企業誘致や地元企業への取引拡大、食品加工の高度化、農商工連携の促進等、富県宮城の実現への取り組みを加速化させることによりまして、目標を達成してまいりたいと考えております。
◆（高橋伸二委員）　ぜひ、達成に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　我が仙南地域の方々からは、県内それぞれの地域に偏りなく広範囲に新しい企業の進出がなされ、県民の多くが新たな企業立地の恩恵を享受できる状況をぜひつくってほしいというふうにたびたび要望されているわけでありますけれども、現時点ではどのように取り組んでいく計画なのか、お示しいただきたいと思います。
◎（若生正博経済商工観光部長）　県としては、企業訪問あるいは企業からの打診に際しましては、地域の偏りなく、県内各地への企業立地が進むように、企業に対してできる限り多くの市町村を紹介しているというところでございます。具体的に申し上げますと、県内各地の工場適地あるいは空き工場を取りまとめたリストを提供したり、あるいは各地域の道路等の物流インフラ、またその地域の雇用情勢、更にはその地域で操業している取引可能な地元企業、そういった市町村ごとの立地に必要な情報等の提供に努めているというところがまず一つでございます。また、食品関連企業の訪問に際しては、これらの情報に加えて、当然、原料となる地元食材あるいはその生産計画等についても情報提供していると。更にまた、多くの企業が来場して開催している我が県の投資環境を紹介する企業立地セミナーというのがございますけれども、これには県内の多くの市町村が参加しておりますし、そしてそれぞれ独自のＰＲを行っていただいていると。また、更にこのセミナーで得られた人的ネットワークをもとに、県と市町村が合同で個別の企業訪問を展開しているというような状況でございます。県としては、今後とも、このように県内各市町村の情報を広く各企業に紹介し、県内全域への企業誘致を目指していくことにしておるところでございますけれども、最終的に立地場所を判断するというのは企業側であるということは、御理解を賜りたいというふうに存じます。
◆（高橋伸二委員）　時間が来てしまいましたので、残った項目につきましては、次の機会にまた質疑さしていただきたいと思います。
　以上で、終わります。
　ありがとうございました。