宮城県議会議員　高橋伸二

○議長（高橋長偉君）　八番高橋伸二君。
　　　　 〔八番　高橋伸二君登壇〕

◆八番（高橋伸二君）　自由民主党・県民会議の高橋伸二でございます。五番目まで回していただきまして、ありがとうございます。よもや見逃し三振などしないよう努めてまいりますので、どうぞ最後までおつき合いお願いいたします。

　 まず初めに、児童生徒の学力向上についてであります。

　 小学校、中学校は、現在土曜日、日曜日が休みの週休二日であり、我が子供たちの様子を見ていると、暇をもてあまし、時間に余裕があり過ぎるのではないかと感じることもしばしばです。こうしている間にも、我が日本は、世界各国から取り残され、置き去りにされつつあるのではないか。ここはやはり土曜日を半ドンに戻し、授業時間をふやして基礎学力強化のための知識となる読み書き計算などを徹底的に詰め込むことも大事なのではないかと思いますが、知事はどうお考えになるでしょうか、所感をお聞かせください。

　 さて、ことしもまた全国学力・学習状況調査が実施されました。気になる宮城県の成績ですが、昨年同様、またしても正答率が全国平均より下位にランクされる状況、非常に残念な結果です。一方、お隣の秋田県は、小学六年生が国語、算数それぞれの基礎、活用の計四種類の問題で、昨年に引き続き全国第一位、中学三年生も国語基礎の一位を初め、国語、数学全四種類で昨年同様の三位以上の好成績をおさめています。これは地道な授業の改善や教員のスキルアップ、少人数学級の編制、規則正しい生活習慣など、さまざまな要素が複合的に結びついた結果だと言われております。我が宮城県も学ぶべきところが非常に大きいのではないかと考えられます。

　 秋田県の学習状況を見ていると、家庭で計画的に予習・復習をしっかりやり、特に復習の割合が小学生七九・七％、中学生は六七・一％と、それぞれ全国平均を三六・一ポイント、二七・五ポイントも高いのです。また、秋田県には、地域住民が学校を訪問する「みんなの登校日」が設けてあり、昨年度は、県民の実に四分の一に当たる約二十八万人が訪れたとの調査結果もあり、地域で子供を育てるという意識が非常に高いことがうかがえます。

　 また、湯沢市立稲庭小学校では、経済協力開発機構の学習到達度調査において、日本の読解力不足が指摘されたことを受けて、全学年で国語に力を入れ、本をより楽しく、深く読めるよう、読みの技術の習得に励んでおり、わずか五分でも本を開く習慣が身につき、昨年度は低学年で最低でも三千ページ、中学年で四千ページ、高学年では五千ページ、中には二万五千ページを読んだ児童もいて、読解力が増し、この結果、小学六年生国語Ｂの平均正答率は六二・九％と際立っていて、二位福井県に五・四ポイント、全国では一二・四ポイントもの差となっています。更に、小中学校の教員は常にスキルアップに努めており、研修や他の先生から積極的に学びとろうとするなど、研究熱心との指摘もあり、横のつながりが強く、情報が共有化されていることが高い指導力に結びついているなどと言います。

　 また、教員の人件費を中心に、八年間で計五十六億円の県予算をつぎ込んだ秋田県の少人数学習推進事業は、小学校一、二年生と中学校一年生を三十人程度学級とし、その他の学年でもグループ学習等できめ細かい授業を重視しているとのこと、最近は、特に注意力が散漫な児童が増加しており、少人数学級の必要性は増大していると言えます。

　 以上のように、全国トップの要因は多様ですが、それでも教育関係者はもろ手を挙げて喜んでいるわけではなく、秋田県教育長は、テストを受けた小学六年生と中学三年生には、残り半年間で課題を克服させ、それぞれ中学校、高校に送り出すことが最も重要と、更に引き締めを図っています。

　 我が宮城県は、今、知事の掲げる富県戦略の中で、高度電子産業、自動車製造業の県内集積を積極的に進めています。我が県進出の企業は多くの人材を確保できることを大きな理由の一つにして宮城県を選択しています。そして、少しでも優秀な人材を求めています。会社はやってきたものの、そこに入れない、就職できないなどといった事態が起きてしまってからでは手おくれなのです。今、まさに知事の掲げる富県宮城実現に向けて、次代を担う子供たち、小中学生の児童生徒の基礎学力向上をいかに図っていくかが非常に重要なテーマになると考えられます。

　 それでは、これらを踏まえて、以下、質問いたします。

　 昨年度同様、今年度も全国学力・学習状況調査における宮城県の児童生徒の学力は前述したとおり、決して高いとは言いがたく、全国平均を下回っている状況にあります。知事はこの状況をどのようにとらえているのか、所感をお聞かせください。

　 学力の向上は一朝一夕にはならず、親、地域住民、学校、教員それぞれが一体となり、不断の努力を積み重ねることが重要と考えます。宮城県としても積極的な支援を行う必要があると思われますが、今回の結果を受けて、児童生徒の学力向上のための今後の取り組みはいかなるものか、お示しください。

　 宮城県の小中学校学力向上推進事業の中で、研究指定校担当教員等による各校への研究成果等の普及とありますが、今年度はどの程度の学校に対して普及活動をし、どのような成果を上げているのか、お示しください。

　 また、同じ事業で、夏季休業日に児童生徒の自学自習を支援する地域学習支援センターを県立高校十校に配置とありますが、参加した児童数と、どのような成果が上がっているのか。また、小学生対象事業でありながら、通いなれている小学校ではなく、なぜ県立高校に配置したのか、その理由をお聞かせください。

　 更に、同事業で、全国学力・学習状況調査の結果を検証し、学力向上に向けた改善を行う学校を支援するとしていますが、県内の小中学校の中で全国平均をクリアできていない学校は相当数存在すると推察されます。今年度の支援を行っている学校数はどの程度なのか。また、県内の学校すべてにおいて、どのような改善の努力がどのようになされているのか、お答えください。

　 小学校教科担任制モデル事業で、十六校のモデル校において調査研究がなされておりますが、一定の効果があらわれている旨のお話を伺っております。今後、更に多くの児童に対し、教科担任制を導入されたいと存じますが、来年度以降、どう取り組む計画なのかお答えください。

　 今年度から、学力向上サポートプログラム事業ですが、前述の秋田県の取り組みを参考に、改善策の立案・実施を行っていると伺っておりますが、その内容をお示し願います。

　 また、学習習熟度の年次目標があればお示しくださいますよう、お願いいたします。

　 去る七月一日、教育振興基本計画が閣議決定されました。これに対応するための宮城県の取り組みはどのようなものになるのか、お答えください。

　 次に、市町村合併についてであります。

　 平成十七年三月、平成の合併第一幕は終了しました。市町村の合併に関する研究会がまとめた本年六月付の「平成の合併の評価・検証・分析」によると、平成の合併によって、我が国の市町村数は三千二百三十二から千七百八十四となり、与党行財政改革推進協議会における市町村合併後の自治体数、千を目標とするという方針の数字には届いていないものの、その数は大幅に減少し、相当程度進展したものと見ることができます。

　 一方で、市町村数の減少は都道府県によって進捗率には大きな差があり、大都市部においては面積が狭いため人口密度が高く、高密度での土地利用も進んでおり、また、住民の居住する市町村以外への行動の範囲は広がっていると考えられ、このため、面積が狭く市街地が連なっている中小規模の都市が合併する場合には大きな効果が期待ができるが、なかなか合併は進んでおらず、人口が一万人未満の小規模な市町村は、今なお四百八十二自治体に上ります。また、合併協議を進めたが、残念ながら破綻してしまったケースも少なくありません。その要因としては、地理的に解決しがたい問題を抱えている、あるいは積極的な単独運営の選択をするといった理由の破綻ではなく、意見集約が不調に終わったために、互いに折り合いがつかずに合併が成立しなかった地域が多いという状況になっています。

　 市町村合併は、行政の単位を日常生活圏に近づけることがその大きな目的の一つであります。更には、地方分権の推進、行財政基盤の強化など、地方自治体が抱える共通の課題を解決して、将来志向のまちづくりを進めていく上において極めて有効な手段であると考えます。
　 そのような中で、現在、新合併特例法の平成二十二年三月の期限を控え、合併の是非が日本各地で論じられております。宮城県内においては、気仙沼市・本吉町の合併協議会が最終段階に入っており、今月、十月二十二日の調印式を経て、平成二十一年九月一日の新市誕生に向けていよいよ秒読み開始という状況にまで進展しております。

　 もう一方の柴田、村田、大河原の三町合併ですが、去る九月三十日に記念すべき第一回合併協議会が村井知事の出席も得て開催され、今まさにスタートを切ったばかりであります。この地域の合併は、以前より浮かんでは消え、消えてはまた浮上することを繰り返してきました。地元のさくらＪＣも、一九八三年の発足当時より一貫して三町合併による発展的なまちづくりを訴え続けてきたほか、住民団体による合併を啓発する活動も行われてまいりましたが、いわゆる総論は賛成でも、各論になると反対といった状況が続きました。

　 そんな中で、平成十四年十二月に発足した当時の合併協議会は、十七年、すべての協議を終了し、合併新市のビジョンを三町住民に示した上で、おのおのの町において住民投票を行いました。柴田町、村田町は賛成が反対を大きく上回り、両町議会も廃置分合議案を可決しましたが、合併推進の先導役を担ってきたはずの大河原町が、わずかながら反対票が賛成票を上回りました。しかし、当時大河原町町長は、住民投票を十分に尊重して判断するとしていながらも、合併して新しい市としてスタートすることがこれからのまちづくりを進めていくには極めて有効との立場から、合併協定書に調印をし、議会に対し廃置分合議案を上程しました。しかし、これを議会が否決、合併協議は終えんを迎えることとなりました。なぜ大河原町の住民投票は反対票が多くなり、議会も否決に至ってしまったのかは、ここでは論じないこととしますが、結果として、この地域の将来の充実したまちづくりのための千載一遇のチャンスを逃すことになってしまったことは、合併することによるまちづくりに大きな期待や希望を寄せていた多くの地域住民を失望させる事態となり、まちづくりの将来に禍根を残すことになったのではと懸念されるところであります。しかし、今回、宮城県では初の住民発議による合併協議会設置の議案が三町議会において可決され、三年前に消えた合併論議の火が新たに燃え上がろうとしております。三町合併を実現させ、新しいまちづくりを目指す多くの地域住民にとっては再びチャンスが到来し、今度こそはという強い思いをしている人も少なくありません。願わくは、新合併特例法の期限内である平成二十二年三月までにこの三町合併が成就し、新たな都市としてスタートを切り、地域経済の起爆剤となって仙南地域の活性化のために、更には宮城県の均衡ある発展の礎となるために新しい展開がもたらされることを切望するところであります。

　 柴田、村田、大河原の三町は、互いに生活圏を共有しており、地域住民は、通勤や通学、買い物等のため、町の境を越えて絶えず往来を繰り返しています。もう既に地域は一体化しているのです。三町民は、もはや同一地域の住民であります。行政だけが垣根を設け、不自然で合理性に欠く状況にあるのです。町を越えての小学校入学や子供たちがすれ違っての通学、みやぎ県南中核病院の負担割合の不均衡問題など、町の境があるために住民が不利益をこうむっているとすれば、何のための行政なのかという疑問は当然出てくるはずです。更に、私たちの子供たちや孫たちの限りない幸せのために近視眼的に足元を見るのではなく、遠い未来をしっかりと力強く見据えたまちづくりを進め、胸を張って堂々とこの地域を後世に引き継いでいくために、不断の努力を積み重ねていくことこそ私たち今を生きる者の務めであり、最大かつ最重要な責務だと考えます。まさに、私たち大人が、特に政治行政にかかわるものの真価が問われていると言っても過言ではないのです。

　 以上述べましたことを踏まえまして、何点か質問いたします。

　 今回の柴田、村田、大河原の三町合併への対応について、知事の積極的な支援姿勢がうかがえますが、宮城県においては初めての住民発議による合併協議会設置となりました。これまでの経過についてどのような所感をお持ちか、お聞かせください。

　 柴田、村田、大河原の三町間に生活の垣根は存在せず、住民の主体的な判断による合併は、住民意識の高揚につながり、地域の潜在力を更に高めていくことになると考えられますが、いかがでしょうか。

　 更に、合併することにより、広域的な課題の解決や地域全体をコーディネートする視点に立った施策を立案・実施できるようになり、地域の一体的なまちづくりにつなげていくことができると考えられますが、いかがでしょうか。

　 地方分権改革推進委員会の第一次勧告によると、市に対する積極的な権限移譲が打ち出されております。地方分権推進の受け皿をどう築くか。行財政の健全化をいかに合理的に進めるかという地方自治体の共通した課題を解決し、五十年後、百年後の将来を見据えたまちづくりを進める手段として、市町村合併は極めて有効な手段と考えますが、いかがでしょうか。

　 厳しい財政状況の中で、いかに住民サービスを維持し、更に発展向上させるかという点においても、合併は必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。

　 去る六月十四日に発生した栗原市を中心に甚大な被害を及ぼした岩手・宮城内陸地震における栗原市と宮城県や国との連携やその対応は、よどみなく迅速かつ的確であったとの評価がなされております。今後高い確率で発生が予想される宮城県沖地震などの広域にわたる災害に対応し、住民の安全安心を確保する観点からも合併は必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。

　 柴田、村田、大河原の合併は、仙南広域圏で最大の七万五千人の人口を抱えることとなり、しかも面積は百五十七平方キロ、角田市や蔵王町程度の広さで、まさにコンパクトシティーであります。これからの地域全体のまちづくり推進に向けて求心力を発揮することとなり、道州制導入と相まって、県南地域をまとめる起爆剤となり得るのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。

　 今回の合併協議会の協議過程において、三町長、三町議会、三町住民のそれぞれが理解、納得し得るための啓蒙活動が重要と考えますが、県としてどのような対応をしていくのか、お示しください。

　 新合併特例法においては、仮に、新市名や庁舎問題などで協議が紛糾した場合、合併協議会の申請により、知事は調整委員を任命して、正常化に向けてあっせん・調停等を行うことができることになっていますが、もしそうした事態に陥った場合、知事はどのような対応をとるのか、お考えをお聞かせください。

　 次に、地域医療対策について質問申し上げます。

　 国の医療費縮減政策や医師の絶対数の不足に伴い、それぞれの病院の必要な医師数の不足、更には大都市と地方との地域間における医師の偏在や、診療科目間の医師の偏在により、自治体病院の経営は非常に厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。もともと医師の数が多い都市部の病院に医師は集まり、医師の数が少ない地方の病院にはなかなか医師は勤務したがらないのです。それは地方の病院の労働条件の過酷さが原因となっている場合が多いとされています。医師数が少ないにもかかわらず救急診療を行わなくてはならない自治体病院では、昼間の診察から引き続きの夜勤や、逆に夜勤から続けての日勤といった厳しい労働条件下で働いている医師が少なくありません。加えて、小児科を中心とする夜間のいわゆるコンビニ受診が非常に多く、医師を悩ませ、疲弊させる原因となっております。医師もやはり人間であり、夜はなるべく休みたいとの思いはごく当たり前のことであり、いつから具合が悪いのですかとの問いに、一週間前から、あるいは一カ月前からという患者の答えに、そうであるなら昼間の診察時間になぜ来てくれないのかというのが、本音のようです。しかし、文句を言うわけにもいかず、疲れとストレスばかりがたまり、ほとほと嫌になり、退職して別の労働条件のよい都市部の病院へ移ったり、開業の道を選択することになるのです。医師が抜けてしまった病院は更に過重労働となり、耐えかねて次々と医師は退職、いわゆる立ち去り型サボタージュ、負のスパイラルに陥ってしまい、やがて病院は立ち行かなくなってしまいます。

　 また、診療科による偏在も大きな問題になっており、特に、産婦人科の医師不足は深刻な状態になっています。理由は大きく二つ。出産は昼夜を問わずに行われるため、時間が不定期であること。もう一つは、医療事故に対する訴訟のリスクが非常に大きいことにあります。出産時の事故により、子供に障害が残ったり、母体に異常が起きたりといったケースが発生すると、適正な処置をしているにもかかわらず、訴えを起こされてしまうのです。医師はこれを回避するため、皮膚科や耳鼻科といった訴訟リスクのない診療科を選択し、その結果、診療科間における偏在があらわれます。

　 加えて、医療の高度化、専門化が急速に進み、以前のように一人の医師がさまざまな分野の領域を担当することが困難になってきたことと、女性医師の増加や、男女問わず仕事と家庭の両立を希望する医師の増加など、働き方に対する意識が多様化しつつあること。更には、先ほど述べた休日・夜間の診療を希望する患者の増加、大病院や専門医を志向する患者の増加など、患者の意識も多様化していること。ある調査によれば、三八・五％の医師が五年前に比べ勤務時間がふえたと回答し、その理由として、患者数や診療時間の増加に比例して、医師がふえていないこと。書類を作成する時間や会議等の時間が増加したことなどを挙げており、二五・九％の医師が医療紛争を経験したことがあると回答していることから、インフォームド・コンセントの普及・充実や近年の医療の安全に対する取り組みの強化等により、結果として、勤務医の負担が増加している可能性もあると考えられています。

　 次に、仙南医療圏についてであります。ここには、互いに同規模の公立刈田綜合病院とみやぎ県南中核病院の二つの病院が存在し、それぞれ同様の医療を提供しています。やはり、医師不足の深刻さは例外ではなく、危機的状況にさらされていると言っても過言ではありません。どちらかの病院の経営状況が悪化すれば、もう一方に即座に降りかかる状況で、決して対岸の火事と傍観していられない相互の関係に置かれています。

　 そのような中で、みやぎ県南中核病院の管理者である大河原町長は、互いに安定的な医師の確保を図り、仙南地区に質の高い医療が提供できる体制を維持発展させていくためには、両病院の組織統合を行い、疾患別に医師の集約化を図り、機能の再編をする以外に道はないと考えられます。そして、やがては経営統合に踏み込んで、更なる効率的な病院経営を模索していくべきではないかとも考えられます。更に、川崎病院、丸森病院、蔵王病院においても、同一組織の中での経営を検討していかなくてはならないところに来ているのではないかとも考えられると述べています。

　 一方、宮城県は、地域医療計画の中で、仙南医療圏について、みやぎ県南中核病院及び公立刈田綜合病院の両病院間の機能分化及び連携強化について、経営形態の見直しを含めて検討する必要があり、付加すべき機能として、回復期リハビリテーション病棟の設置が必要、更に目指すべき方向として、地域医療として必要な医療の質、機能を確保し、維持向上させるために、二次医療圏単位又はより広域な単位で必要な医療サービスが提供されることを目指すとともに、病院間の機能重複を避け、相互に適切な機能分担が図られるよう、経営主体の統合や病院機能の再編成、病院や診療所間の連携体制の構築など、公立病院等の再編成及びネットワーク化を進めますとの立場、両者は言葉は違えどもほとんど同じことを述べています。これは単なる偶然ではなく、どちらかがどちらかのまねをしたわけでもなく、互いに最良の方法を検討した結果であり、両者の意見の一致は必然だったのであります。

　 そこで、以下、何点かお伺いいたします。

　 公立刈田綜合病院とみやぎ県南中核病院が組織統合を実現するため、期限を設けた実効性の上がる明確な指針を示す必要があると考えますが、今後どのような対応を考えているのか、お答えください。

　 川崎病院、丸森病院、蔵王病院の三病院についても、今後個別に医師を確保することは非常に困難な状況にあると思われます。同一組織化にする必要性についてどのように考えているか、お示しください。

　 県立がんセンターは、キャパシティーをオーバーしているのではないかとの指摘がありますが、これからも更にふえ続けるであろうがん患者に対応するため、仙南二市七町においても、がん拠点病院の必要性を強く感じるのですが、いかがでしょうか。

　 地域医療計画において、回復期リハビリテーション病棟の必要性について書かれていますが、県としてその実現方法をどのように考えているのか、お示しください。

　 兵庫県立柏原病院小児科を守る会の皆さんの住民運動は、「コンビニ受診をやめよう」、「お医者さんを大切にしよう」、「本当に必要な人が必要なときに診てもらえるように」というスローガンを掲げて活動を展開しています。これまでの一般的な市民署名運動と異なり、行政や病院への要求を声高に求める形ではなく、現在の医療崩壊の原因と再生への実現を深く見詰めたものであり、我が県としても大いに参考になる非常に重要な運動ではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、県として、このような医師を守るための施策を行う用意があるのかどうか、伺います。

　 最後に、白幡橋について質問申し上げます。

　 怖い、見るのも恐ろしい、何とかならないのなど、地域住民からバッシングを受け続けながらも、白幡橋は、きょうも悠然とたたずんでいます。そのような中で、おかげさまで、今年度、高欄部等の改築工事を施していただくこととなっており、まずは一安心といったところなのですが、利用者の心配はいまだに解けず、今もなお命がけでの通行を余儀なくされています。地域住民及び利用者に対し、橋の安全性は十分に確保できているというお知らせをいずれかの方法でとることはできないものなのか、答弁を求めまして、私の質問を終わります。

　 御清聴ありがとうございました。

○議長（高橋長偉君）　知事村井嘉浩君。
　　　　 〔知事　村井嘉浩君登壇〕

◎知事（村井嘉浩君）　高橋伸二議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。

　 まず大綱一点目、児童生徒の学力向上についての御質問にお答えをいたします。

　 初めに、授業時間をふやして徹底的に基礎知識を詰め込むことについての御質問にお答えをいたします。

　 宮城の将来を担う児童生徒が変化の激しいこれからの社会を生き抜くためには、基礎的、基本的な知識や技能をしっかりと身につけ、その上で、思考力、判断力、表現力などの育成を図ることが大切なことだと考えております。

　 そうした中で、御指摘の土曜日を半ドンに戻すことにつきましては、学校における週休二日制が長期の準備期間を経て導入されたこと、また半ドンに戻した場合の学校と家庭や地域社会とのかかわり方についてさまざまな意見があり得ることなどから、十分な国民的議論が必要ではなかろうかと思います。

　 次に、全国学力・学習状況調査の結果をどのようにとらえているのかとのお尋ねにお答えをいたします。

　 議員御指摘のとおり、今年度の学力調査で多くの教科が全国平均を下回ったことについては、しっかりと受けとめなければならないと考えております。次代を担う人材として、みずから主体的に判断し行動できる資質や能力の基礎となる学力は、重要な要素と考えており、今後とも、教育委員会を初め関係者には、引き続き学力向上に力を入れてほしいと思っております。

　 次に、大綱二点目、市町村合併についての御質問にお答えをいたします。

　 初めに、柴田、村田、大河原町における県内で初めての住民発議による合併協議会設置のこれまでの過程に対する所感についてのお尋ねにお答えをいたします。

　 柴田町・村田町・大河原町合併協議会については、九月末日に第一回の協議会が開催され、私もお祝いの言葉を述べてまいりました。この協議会は、法定の五十分の一を大きく上回る有権者の三割近くの署名による住民発議を受けて設置された法定の協議会であり、協議会に寄せられる地域の期待は大変大きいものであると考えております。合併協議会においては、この三町の合併を改めて望む住民の期待を真摯に受けとめて、地域の未来を見据えて、前向きな議論を進めていただきたいと願っております。県といたしましても、八月に、この三町を市町村合併推進構想の合併を推進すべき市町村の組み合わせに位置づけたところであり、三町の合併が実現されますよう積極的に支援をしてまいります。

　 次に、柴田、村田、大河原の三町間に生活の垣根は存在せず、住民の主体的判断による合併が地域の潜在能力を高め、更なる一体的なまちづくりにつながると思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。

　 市町村合併を進めるためには、何よりも地域の一体感が必要であると考えております。この三町の生活圏や経済圏を初めとした地域の一体感はだれもが認めるところであり、かねてより合併するのにふさわしい地域と言われてまいりました。このような三町が住民の主体的な取り組みを契機として、合併に向けた第一歩を踏み出したところでありますが、合併に至るさまざまな過程の中で、住民みずからがみずからの地域はどうあるべきかを真剣に議論することを通じて、住民のまちづくりに対する意識が高まり、合併後の自治体における自立的なまちづくりを容易にし、地域の潜在する力をより多く引き出せるものと考えております。

　 また、合併により市町村の境を取り払って、より生活圏に近づける必要があると感じております。市町村の広域的な課題については、一部事務組合などの広域行政の制度の活用もされておりますが、地域の広域的な課題を迅速かつ総合的に解決していくためにも、また一体的なまちづくりを進める上でも、市町村合併は極めて効果的であると考えております。

　 次に、広域にわたる災害に対応し、住民の安全安心を確保する観点からも、合併は必要と思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。

　 市町村においては、その規模が大きくなるほど緊急的な人員措置が可能となり、突発的な災害においても的確に対応しやすくなると言われております。実際、今回、岩手・宮城内陸地震においては、合併した栗原市であったからこそ迅速かつ適切な対応ができたのであって、合併前の小規模な町村では十分な対応ができなかったのではないかという評価が関係者からなされているところであります。

　 また、今回の震災対応において、合併によるスケールメリットがあらわれた顕著な例としては、保健師や土木技術職員などの専門技術職の職員を集約して迅速な対応ができたことや、合併を契機として危機管理室が設置されていたことから、その指示のもと迅速かつ的確に各部局の役割分担による対応が図られ、また、国や県との協力連携もスムーズに行うことができたことなどが挙げられます。このほか基金残高がふえたことや、消防庁舎の建てかえ、高規格消防車等の配備、防災無線の整備がなされるなど、災害に対する備えができていたことも、合併による効果と考えています。このようなことから、災害対応、住民の安全安心を確保する観点からも、市町村合併は大きなメリットがあると考えております。

　 次に、三町が合併すると、仙南広域圏で最大の人口を抱えたコンパクトシティーが実現し、県南地域をまとめる起爆剤となり得ると思うがどうかという御質問にお答えをいたします。

　 柴田町、村田町、大河原町の三町が合併をいたしますと、七万五千人の人口を擁する新しい市が県南地域に誕生することとなります。これほどの人口規模の自治体となりますと、適切な職員配置がなされることで、職員の専門性などが確実に向上し、より高度な行政運営が可能となります。また、合併しても、面積は百五十七平方キロメートルであり、非常にコンパクトで質の高いまちづくりができるものと考えています。道州制の導入を見据えますと、県といたしましても、県南地域の中核都市として、圏域の発展をリードしていくことを期待しているところであります。

　 次に、柴田、村田、大河原の三町の町長、議会、住民が理解、納得するための啓蒙活動への対応についての御質問にお答えをいたします。

　 三町の合併については、さまざまな考えをお持ちの方がおられることは承知しております。県といたしましては、合併によりある程度の規模を持った自治体となることには大きなメリットがあると考えておりますので、できる限りの支援をしてまいります。その中でも、情報提供は大変重要であると考えており、これまでもシンポジウムや出前講座の開催、パンフレットの配布など、情報提供に努めてきたところであります。三町の方々に合併の必要性、メリットを十分に理解していただけるよう、今後ともさまざまな媒体を活用して情報提供し、機運醸成を図ってまいりたいと考えております。

　 次に、合併協議会委員の申請に基づくあっせん・調停についての御質問にお答えをいたします。

　 合併新法では、合併推進構想に位置づけられた組み合わせによる合併協議会において、新市の名称、事務所の位置などの事項に関して、協議が調わない場合に、協議会委員の過半数の同意を得てなされる申請に基づいて、知事は市町村合併調整委員を任命し、あっせん又は調停を行わせることができるとされています。仮に、このような申請がなされたならば、法に基づいて適切に対応してまいります。しかしながら、合併協議が余りに難航しますと、合併後のまちづくりや行政運営にも支障が生じますので、まずは合併協議会において、よりよい合併を目指して、相互に理解を深めながら、三町の英知を結集して協議いただき、課題を乗り越えていただくことを期待をしております。

　 次に大綱三点目、地域医療対策についての御質問にお答えをいたします。

　 初めに、公立刈田綜合病院とみやぎ県南中核病院との組織統合についてのお尋ねにお答えをいたします。

　 両病院に関しましては、地域医療計画において、両病院間の機能分化及び連携強化について、経営形態の見直しを含めて検討する必要があるとしております。組織統合につきましても、病院が安定した経営のもとで良質な医療を提供していくための有力な選択肢の一つとして、関係者間で真摯に検討、協議されるべきものであると考えております。

　 県といたしましては、仙南地域の将来の地域医療の充実と医師確保の観点からも、地域医療計画のフォローアップや、現在進められている公立病院改革プランの策定過程などの場で、関係者の協議に積極的にかかわってまいりたいと考えております。

　 次に、川崎、丸森、蔵王の三病院についての御質問についてお答えをいたします。

　 さきの二病院に加えて、川崎、丸森、蔵王の三病院も同一の組織とすることについては、医師確保のための一つの有力な考えではありますが、推進するに当たっては、三町ほか地域の関係者の合意が前提となります。現在、自治体病院を運営する各市町村などにおいて、公立病院改革プランの策定に向けた作業が進められておりますので、県としましては、関係者の意向を踏まえて必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

　 私からは、以上でございます。

○議長（高橋長偉君）　総務部長石山英顕君。
　　　　 〔総務部長　石山英顕君登壇〕

◎総務部長（石山英顕君）　私からは、大綱二点目、市町村合併についての御質問のうち、地方分権、行財政健全化などの地方自治体の課題解決、将来を見据えたまちづくりの手段としての合併の有効性、厳しい財政状況の中での住民サービスを維持向上させるための合併の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。

　 本年五月の地方分権改革推進委員会の第一次勧告では、都道府県から市町村へ権限移譲を推進することとし、特に、市町村合併の進展等により行政体制の整備が進んでいる市を中心に移譲することとされております。

　 今後、地方分権が加速度的に進むことを考えますと、その受け皿を整え、将来を見据えたまちづくりを進めるためには、市町村合併は極めて有効な手段でありますが、これに加えて、地方分権改革をより一層推進することにより、分権型社会にふさわしい税財政構造の構築や行政体制の確立がなされることが不可欠であると考えております。

　 また、市町村合併は、市町村がその規模を拡大し、スケールメリットを生かして行財政基盤の確立を図ることにより、住民サービスを将来にわたって持続的に維持・向上させる上でも有力な手段であると考えております。

　 県内では、平成の大合併により九つの新しい自治体が誕生しておりますが、これらの市町においては、人件費などの行政コストの縮減が図られましたほか、専門性の高い人材の育成や専門組織の整備を進めるとともに、学校給食の完全実施や住民バスの運行など、さまざまな行政サービスの向上がなされておるところであります。

　 私からは、以上であります。

○議長（高橋長偉君）　保健福祉部長鈴木隆一君。
　　　　 〔保健福祉部長　鈴木隆一君登壇〕

◎保健福祉部長（鈴木隆一君）　大綱三点目、地域医療対策についての御質問のうち、仙南二市七町におけるがん診療連携拠点病院の必要性についてのお尋ねにお答えをいたします。

　 宮城県がん対策推進計画においては、県内のがん診療の均てん化を図るため、原則としてすべての二次医療圏に一カ所程度、がん診療連携拠点病院を整備することを目指しております。また、ことし三月までは、公立刈田綜合病院ががん診療連携拠点病院としての指定を受けていたことからも、仙南医療圏におけるがん診療連携拠点病院の必要性は強く感じているところであります。

　 仙南医療圏においては、地域の中核的な病院がこれまでもがん診療の中心的な役割を担ってきているところですが、ことし四月に厚生労働省から新たに示されたがん診療連携拠点病院の指定要件を満たすことは難しいのが現状でもあります。県といたしましては、これらの病院に対し機能分担と連携強化を進めるとともに、診療機能の充実に向けた支援をしてまいりたいと考えております。

　 次に、地域医療計画に掲げた回復期病棟の整備を実現する方法についての御質問にお答えをいたします。

　 県では、地域医療計画との整合性を図りながら、本年三月にリハビリテーション医療体制整備に係る推進プランを策定し、回復期リハビリテーション病棟が未設置となっている医療圏において、設置に向けて取り組む地域の中核的な病院等への支援を検討することとしております。仙南医療圏においては、これまで回復期リハビリテーション病棟が未設置となっておりましたが、最近、新たにこれを設置する病院も出てきたことから、今後の地域での医療ニーズや更なる設置に向けた関係者間の検討状況を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

　 次に、兵庫県立病院の小児科を守る会の運動と医師を守るための県の事業についての御質問にお答えをいたします。

　 兵庫県立柏原病院の小児科診療を維持するため、地域住民が主体的な活動を展開した取り組みは先進的なものであると認識しております。宮城県におきましても、救急や産科・小児科等の医師が不足しており、こうした中で地域医療を確保していくためには、住民一人一人が医療機関の機能をしっかりと理解をした上で適切に受診していただくことが重要であると考えております。このため、県では、看護師が電話相談を行うこども夜間安心コール事業を実施するとともに、子供が急病になった際の対応の方法等を記載したパンフレットを年度内に作成し、乳児健診等の際に配布をして適切な受診の周知を図ることとしております。今後とも、このような取り組みの充実強化を図りながら
、地域医療に従事する医師の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。

　 以上でございます。

　

○議長（高橋長偉君）　土木部長三浦良信君。
　　　　　〔土木部長　三浦良信君登壇〕

◎土木部長（三浦良信君）　大綱四点目、白幡橋の安全性を地域住民や利用者に知らせることについての御質問にお答えいたします。

　 白幡橋については、橋げたや橋脚などの主要部分について補強・補修工事を実施済みであり、平成十八年度の点検結果では、高欄部分などに一部劣化が見られますが、構造上大きな問題はないと判断しております。今年度、高欄交換工事を実施するとともに、今後は、現在策定中の橋梁長寿命化計画に基づき延命化を図っていく方針です。

　 点検結果に基づく白幡橋の安全性や今後の整備方針については、地元柴田町を初め近隣自治体に説明するとともに、利用者の皆様には、県のホームページなどを通じて広くお知らせしてまいります。

　 以上でございます。

○議長（高橋長偉君）　教育長小林伸一君。
　　　　　〔教育長　小林伸一君登壇〕

◎教育長（小林伸一君）　大綱一点目、児童生徒の学力向上についての御質問にお答えをいたします。

　 初めに、学力向上への今後の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。

　 今年度の学力調査の結果は、中学校国語の平均正答率が全国平均をやや上回るなど、昨年度の結果と比べ、改善の兆しが見えてきていると受けとめておりますが、他の教科では全国平均を下回る結果となっております。下回った要因の一つといたしましては、家庭における学習時間が全国平均に比べて少ない傾向にあることととらえており、学習習慣の形成が重要な課題であると考えております。

　 県教育委員会といたしましては、今後とも、市町村教育委員会と連携を図りながら、学習習慣の形成に向け、学校と家庭や地域が一体となって取り組んでいけるよう、地域の人材の学校での活用や家庭学習を進めるための各地での出前講座などを通して、積極的に支援してまいりたいと考えております。

　 次に、研究指定校担当教員等の研究成果等の普及活動の状況と成果についてのお尋ねにお答えをいたします。

　 今年度の活動状況は、これまで延べ四十四人を二十三の学校に派遣し、研修会を行い、約七百人の教員が受講しております。成果といたしましては、この研修会を通して、より専門的な指導技術が習得できることや、教員が直面している課題に対して有効な助言が得られることで、授業の改善が図られるなどの効果が見られております。今後とも、より多くの学校で継続的に活用されるよう進めてまいりたいと考えております。

　 次に、地域学習支援センターの参加児童生徒数と成果、県立高校にセンターを配置した理由についてのお尋ねにお答えをいたします。

　 今年度、地域学習支援センターの十の会場には、小学生が約四千五百名、中学生が約二千五百名、合わせて約七千名の児童生徒が参加しております。成果といたしましては、参加児童生徒と保護者を対象にしたアンケートに、家庭学習の時間がふえたことや、わからないところを聞いたり調べたりできるようになったこと、家庭において勉強についての会話がふえたことなどの声が寄せられております。このセンターを県立高校に設置していることにつきましては、この事業が小中高を通じて地域全体の学力向上を図ることを目的としているところから、地域の中心となる高校に設置しているものであります。

　 次に、今年度支援を行っている学校数はどの程度か、また、どのような改善努力がなされているのかというお尋ねにお答えをいたします。

　 県教育委員会では、昨年度の学力調査の結果を踏まえ、専門家で構成する検証改善委員会での分析を経て、教科や領域ごとの指導方策等を取りまとめ、各学校の学力向上につながるよう、研修会を通じて県内すべての小中学校を指導助言しております。また、今年度から学力向上サポートプログラム事業をスタートさせ、各学校の要請を踏まえ、小学校三十六校、中学校十八校、合計五十四校に対し、指導主事が直接学校を訪問し、それぞれの課題に応じて継続的に支援を行っているところであり、今後も計画的に進めてまいりたいと考えています。

　 次に、県内の各学校での取り組みについてでありますが、多くの学校では、調査結果の分析の仕方や、宿題の出し方、応用力を育成するための指導などについて問題意識を持っており、そのために、お互いに授業を見合って批評したり、外部講師を招いたり、小中学校が連携して合同の研修会を実施したりするなど、改善に努めているところであります。

　 次に、教科担任制モデル事業の来年度以降の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。

　 この事業につきましては、算数、理科など主要四教科において、教員の専門性を生かした授業を実施することにより、授業につまずく児童の減少や学習意欲の向上などの効果が認められているところでありますが、指導体制、指導方法の工夫など検討すべき課題もありますことから、今後も継続し、更に調査検討を進めてまいります。

　 次に、学力向上サポートプログラム事業の内容についてのお尋ねにお答えをいたします。

　 この事業は、指導主事で構成するチームが各学校の個別の課題解決を支援するため、継続的に学校を訪問し、模擬授業、教材・教具づくり等の研修を通して、教員の教科指導力の向上と児童生徒の学力向上を図ることをねらいとしております。また、これらの学校の取り組み成果が他の学校にも波及することを期待をしております。

　 学力向上は、議員お話しのように、一朝一夕に図れるものではなく、さまざまな取り組みを学校のみならず、家庭や地域と連携し粘り強く進めていくことで、その成果があらわれてくると考えております。このことから、差し当たり全国レベルを目標に、学力向上に向けた各種事業を着実に進めてまいりたいと考えております。

　 次に、国の教育振興基本計画策定に対応する本県の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。

　 七月に閣議決定された国の教育振興基本計画は、少子高齢化や環境問題、グローバル化など、国内外の状況の急速な変化の中、今後十年先を見据えた五年間の計画として、社会全体で教育の向上に取り組むことなどを柱に策定されたものであります。本県におきましても、今年度、来年度の二カ年で、この国の基本計画を参酌しながら、既に設置しております審議会での御意見や意見聴取会、アンケート調査等による県民の意向も踏まえ、本県の教育の目指すべき姿とそのための施策の方向性等を示す、いわば本県教育のマスタープランとして策定をしてまいりたいと考えております。

　 以上でございます。

○議長（高橋長偉君）　八番高橋伸二君。
〔八番高橋伸二君登壇〕

◆八番（高橋伸二君）　御答弁ありがとうございました。

　 合併の件ですけれども、三町合併協議会が、先日、知事も御出席のもとに第一回の会合が持たれましたけれども、この県議会本会議場の緊張感をもしのぐようなぴりぴりとした空気の中で開催をされまして、この先の議論の行方が大変心配されるような、そんな−−知事が退席した後の議論のやりとりもかなりかんかんがくがくの内容であったんですけれども、その中で協議が紛糾した場合に、知事の勧告等ということになるんですけれども、これ法的拘束力を持たないという状況になっておりまして、万が一、もしそういう事態に陥った場合に、知事勧告に従わないというような場面ももしかしたら考えられるんではないかというふうに思うんですが、そういった場合に、更に強力な、県、知事からのプッシュ、後押しというのを考えてほしいと思っているんですが、いかがでしょうか。

○議長（高橋長偉君）　知事村井嘉浩君。
〔知事村井嘉浩君登壇〕

◎知事（村井嘉浩君）　先ほど答弁いたしましたとおり、協議会委員の過半数の同意がありましたならば、私が市町村合併調整委員を任命をいたしまして、あっせん・調停を行わせることができるということになっておりますが、あくまで勧告のところでとどまっているということでございます。

　 ただ、今回のこの合併協は、住民の皆さんの法定数を上回る署名を集めての合併協だということでございますので、従来の合併協とはまた重みが違うと私は考えてございますので、当然住民の皆さんの厳しい監視のもとでこの協議会が進められていくものだというふうに思いますので、私いたしましては、そこに至る前にしっかりと話し合いが進んで、前向きな結論が出るものだというふうに、そう信じておりまして、まずはそこに至るように、私どもとしては最大限汗をかいてまいりたいというふうに思っております。その後、どうしてもうまくいかないということなりましたら、次の過程といたしまして、今言いましたような、私のあっせん・調停も含めまして、検討してまいりたいというふうに思っております。

○議長（高橋長偉君）　残余の質疑、質問は、十月六日に継続することにいたします。